鈴鹿市議会 1998-03-16
平成10年 3月定例会（第5日 3月16日）
平成10年 3月定例会（第5日 3月16日）
鈴鹿市議会定例会会議録（第５日）
平成１０年３月１６日
鈴鹿市議会議場において
鈴鹿市議会定例会を開く。
１出席議員
１ 番 豊 田 正 孝 ２ 番 山 本 孝
３ 番 南 条 和 治 ４ 番 儀 賀 久 明
５ 番 近 藤 昇 ６ 番 長 岡 正 男
７ 番 清 水 一 成 ８ 番 森 川 ヤスエ
９ 番 石 田 秀 三 １０ 番 辻 井 良 和
１１ 番 内 海 正 明 １２ 番 高 橋 亨
１４ 番 中 村 敏 １５ 番 竹 口 真 睦
１７ 番 長谷川 清 一 １８ 番 宮 崎 平 男
１９ 番 大久保 政 信 ２０ 番 宮 原 登美男
２１ 番 森 吉 金 ２２ 番 佐 藤 邦 正
２３ 番 古 市 嘉 郁 ２４ 番 森 義 明
２５ 番 清 水 一 昭 ２６ 番 長 谷 康 郎
２７ 番 川 村 幸 男 ２８ 番 大 谷 光 司
２９ 番 松 本 文 子 ３０ 番 板 倉 操
３２ 番 市 川 義 髙 ３３ 番 田 中 博
３４ 番 児 島 芳 光
１欠席議員
１６ 番 光 永 博 ３１ 番 中 村 浩
１議案説明員の職氏名
市長 加 藤 栄
助役 後 藤 忠 生
助役 西 尾 重 信
収入役 戸 田 登
教育委員長 長谷川 八壽雄
監査委員 長 島 節 郎
選挙管理委員長 疋 田 士 郎
教育長 山 下 健
消防長 浅 川 守 生
水道事業管理者 内 田 等
市長公室長 佐 藤 栄 聿
総務部長 今 村 正 信
市民部長 中 尾 征 郎
保健福祉部長 堀 内 凱 夫
産業振興部長 大 本 剛 郎
土木部長 近 藤 清 己
都市計画部長 小 林 隆 清
下水道部長 北 村 克 麿
市民部次長 神 崎 邦 男
保健福祉部次長 石 井 平
産業振興部次長 津 田 修 二
教育次長 中 森 陽 夫
保健福祉部参事 田 中 正
総務課長 伊 藤 輝 義
１議会書記
事務局長 東 浦 瑛 二 書記 池 中 敏
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１会議の事件
日程第 １ 諸般の報告
日程第 ２ 議案第 ５号 平成10年度鈴鹿市
一般会計予算
議案第 ６号 平成10年度鈴鹿市
国民健康保険事業特別会計予算
議案第 ７号 平成10年度鈴鹿市
土地取得事業特別会計予算
議案第 ８号 平成10年度鈴鹿市
福祉資金貸付事業特別会計予算
議案第 ９号 平成10年度鈴鹿市
住宅新築資金等貸付事業特別会計
予算
議案第 １０号 平成10年度鈴鹿市
老人保健特別会計予算
議案第 １１号 平成10年度鈴鹿市
下水道事業特別会計予算
議案第 １２号 平成10年度鈴鹿市
農業集落排水事業特別会計予算
議案第 １３号 平成10年度鈴鹿市
水道事業会計予算
議案第 １４号 鈴鹿市
考古博物館条例の制定について
議案第 １５号 鈴鹿市
総合計画審議会条例の一部改正について
議案第 １６号 鈴鹿市行政組織条例の一部改正について
議案第 １７号 鈴鹿市
職員定数条例の一部改正について
議案第 １８号 鈴鹿市報酬及び
費用弁償等支給条例の一部改正につ
いて
議案第 １９号 鈴鹿市
職員給与条例の一部改正について
議案第 ２０号 鈴鹿市税条例の一部改正について
議案第 ２１号
鈴鹿市立幼稚園条例の一部改正について
議案第 ２２号
鈴鹿市立公民館条例の一部改正について
議案第 ２３号 鈴鹿市資料館条例の一部改正について
議案第 ２４号
保育所入所措置に関する条例の一部改正について
議案第 ２５号 鈴鹿市小
集落改良住宅管理条例の一部改正について
議案第 ２６号 鈴鹿市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改
正について
議案第 ２７号 鈴鹿市
農業集落排水処理施設条例の一部改正につい
て
議案第 ２８号 鈴鹿市
道路占用料徴収条例の一部改正について
議案第 ２９号 鈴鹿市
都市公園条例の一部改正について
議案第 ３０号 鈴鹿市消防団条例の一部改正について
議案第 ３１号 協定の変更について
議案第 ３２号 協定の変更について
議案第 ３３号 市の境界変更について
議案第 ３４号 市の境界変更に伴う財産処分に関する協議について
議案第 ３５号 市道の廃止について
議案第 ３６号 市道の認定について
日程第 ３ 議案第 ３７号 平成９年度鈴鹿市
一般会計補正予算（第６号）
議案第 ３８号 平成９年度鈴鹿市
土地取得事業特別会計補正予算
（第１号）
議案第 ３９号 平成９年度鈴鹿市
住宅新築資金等貸付事業特別会計
補正予算（第２号）
議案第 ４０号 平成９年度鈴鹿市
下水道事業特別会計補正予算（第
２号）
議案第 ４１号 平成９年度鈴鹿市
農業集落排水事業特別会計補正予
算（第３号）
議案第 ４２号 財産の取得について
日程第 ４ 請願第 １号
建設内装仕上げ工事の地元企業発注に関する請願書
請願第 ２号
鈴鹿市議会議員のさらなる定数削減に反対し真の行
政改革を求める請願書
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午 前 １０ 時 ０２ 分 開 議
○議長（宮原登美男君） きょうは本会議５日目でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
ただいまの出席議員は30名で，定足数に達しておりますので，議会は成立いたしました。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程並びに議案説明員の職氏名は，お手元に配付いたしましたとおりでございますので，ご了承願います。
これより日程に従い，議事に入ります。
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○議長（宮原登美男君） まず日程第１，諸般の報告をいたします。
報告第４号及び報告第５号 専決処分の報告についての報告が別冊のとおり提出されております。この際，理事者より発言を求められておりますので，これを許します。
市長 加藤 栄君。
〔市長 加藤 栄君登壇〕
○市長（加藤 栄君） ただいま議題とされました専決処分の報告について，ご報告申し上げます。
まず報告第４号の専決処分の報告についてでございますが，平成９年４月13日午前10時ごろ，木田町在住の男性が子供を抱いて，自宅前の公共ますのふたの上を通りかかったところ，片足を公共ますに落としました。そのとき抱いていた子供が宙に浮いて落下し，頭部を骨折する事故が発生をいたしました。その後，被害者の親権者である両親と話し合いにより示談が成立いたしましたので，地方自治法第180条第１項の規定により専決処分をさせていただきましたので，ここにご報告を申し上げます。
次に，報告第５号の専決処分の報告についてでございますが，平成９年６月の
市議会定例会におきましてご承認をいただきました末広処理分区下水管渠（
末広汚水幹線外）布設工事の
工事請負契約の変更に当たり，地方自治法第180条第１項の規定により専決処分いたしましたので，ご報告を申し上げるものでございます。変更内容といたしましては，資料に，
工事変更箇所と変更理由をお示しいたしましたとおり，内径450ミリと800ミリの
鉄筋コンクリート管を推進工法により施工いたしましたところ，土質が当初設計時に想定されたものと異なり，予想以上の泥水が発生をし，その処理の必要が生じましたので，当初契約金額２億5,200万円に対し，257万5,650円を増額いたしたものでございます。よろしくご理解を賜りますように存じます。
○議長（宮原登美男君） 以上で報告は終わりました。
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○議長（宮原登美男君） 次に，日程第２，議案第５号 平成10年度鈴鹿市
一般会計予算から，議案第36号 市道の認定についてまでの32件を一括議題とし，これより質疑に入ります。
議案質疑でございますので，質疑に当たっては自己の意見を述べることなく，また質疑の範囲が議題外にわたることのないよう特にお願いをいたします。
通告に従い，松本文子さんから順次発言を許します。
松本文子さん。
○２９番（松本文子君） 議案第５号 平成10年度鈴鹿市
一般会計予算の補助金の廃止35件というのが出ておりました。7,218万8,000円という，それの主なものは何かということをお尋ねをいたします。
２つ目に，172ページ，総務費の総務管理費，支所及び出張所費という，花いっぱい運動と言うんですか，それはあちらこちらで出されておりましたが，私は支所及び出張所の中の事務費2,271万6,000円のうち花いっぱい運動費は幾らか。趣旨と具体的な内容と進め方についてお聞きをいたします。
３つ目が，204ページ，民生費の社会福祉費，
社会福祉総務費の中に
介護保険調査費として400万円について，９年度に実施されました，これは去年も予算がついておりましたから，今年ですね，９年度に実施をされました内容と結果，そして10年度の概要をお聞きをいたしたいと思います。また体制づくりをどのように進められるのかもお尋ねをいたします。
４つ目は，206ページ，民生費，社会福祉費，
障害者福祉推進費ですが，
心身障害者小規模授産施設の整備費２億8,900万円が計上されております。これは私も９月定例会で質問をいたしまして，市長も大変前向きなご答弁をいただきました。そしてその後，親の会の切実なお声だとか，特に子供さんの願いをかなえていただき，今回の予算計上になりましたことに，まず感謝をいたしたいと思います。これの新設の背景と設置場所，規模，事業費を含めてお尋ねをいたしたいと思います。運営の主体をどこにされるのか，それから職員の配置の考え方についてもお尋ねをしておきたいと思います。11年度開所になりますので，10年度で考え方が出ていると思いますので，その辺，予算との絡みもありましてお聞きをしておきたいというふうに思います。
それから次ですが，208ページの民生費，社会福祉費の
身体障害福祉費の中に
身体障害者家庭奉仕員設置費として2,082万3,000円，それから同じく210ページに民生費，これも老人福祉費の中ですが，
老人家庭奉仕員設置費として１億6,473万4,000円，220ページ，民生費の児童福祉費，
児童福祉総務費の中に
心身障害者家庭奉仕員設置費438万円が計上されております。この３つの予算はヘルパーさんに関する費用ですので，一括してお尋ねをしたいと思います。これの３つの総額は１億8,993万7,000円になろうかと思います。現在，ヘルパーさんは，
社会福祉協議会と福祉施設に委託をされていると思いますので，それぞれのヘルパーの人数と，それから身分，賃金，それから勤務内容などの労働条件についてお聞きをいたしたいと思います。
それから６つ目として，224ページ，民生費，児童費，保育所費として施設整備費1,580万円の中の
空調施設整備事業というのがありましたので，それの内容についてお尋ねをいたします。
それから344ページ，教育費の中に小学校費，学校管理費，維持修繕費の１億4,137万6,000円の中に，これO-157対策費が含まれているということでしたので，その内容をお聞かせをいただければと思います。
それから議案第17号 鈴鹿市
職員定数条例の一部改正についてですが，１つ目として，市長の事務部局の職員を10名減という，その根拠をお示しをいただきたいと思います。
それから２つ目は，消防機関の職員１人増についてお尋ねをいたしたいと思います。毎年５人の増員というのが，かなり長期的に行われてまいりました。そしてやっと164名になったのではないかというふうに思います。昨年は１人増でしたけれども，鈴鹿市の人口から，また市域から考えまして，１人の増で消防力のアップにつながるのかどうかということをお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（宮原登美男君） 総務部長 今村正信君。
○総務部長（今村正信君） 私からは補助金の廃止の項目についてお尋ねでございますので，お答え申し上げます。廃止ということでございますけれども，創設当時から１年限りとか，あるいは期限を定めて行われたものもございます。しかし，この際，廃止の中には含めさせていただいております。つまり見直しという作業の中で，予定をもって出発いたしましても，さらに継続したいとか，あるいは形を変えて実施をしたいというふうなもの，そうした趣旨，さらに促進させたいというようなこともある場合がございます。したがって，そうしたことを勘案しながら作業を進めました。なお，一般財源の増減について考えたいというのが，この場合の見直しの趣旨の大きな要素でもございましたところから，特定財源のみをもって執行しておるものにつきましては，この際は除いたものもございますので，あらかじめご了承いただきながら，その状況を申し上げたいと思います。納税貯蓄組合の事務補助でありますが，70万6,000円，それから桜友誼林に対します30万，それから
自衛隊父兄会３万円，
ごみモデル地区の補助15万，
家庭用焼却炉補助40万，国分・
木田農業集落排水分担金補助4,526万3,000円，三重県更生保護大会100万，
障害者結成記念事業補助10万，
ツインバスケットボール大会補助10万，
伝統産業フェア補助150万，鈴鹿太鼓10万，８耐20周年記念50万，
入道ケ岳登山大会50万，
クルマエビ育成放流事業補助35万，
伊勢茶機械化モデル事業補助36万，
全国洋らん生産者大会補助70万，
畜産再編総合対策事業228万2,000円，
のり養殖振興補助447万5,000円，
平田地区区画整理事業事務所補助60万，
生活扶助世帯水洗便所等改造補助78万3,000円，
教職員研修補助198万円，
東海地区公立小中学校事務研究会補助10万，
教職員県外研修256万5,000円，
教職員被服購入費補助，小学校で128万2,000円，中学校で69万6,000円，
中学校体育クラブ指導者補助165万，
標準テスト補助237万1,000円，
社会科教材補助10万，
幼児教育研修会３万，
児童遊園補助20万，
同和教育研究指定校補助40万，子供会補助16万5,000円，子供会，
婦人会バス借り上げ補助45万円，以上でございます。
○議長（宮原登美男君） 市民部長 神崎邦男君。
○市民部長（神崎邦男君） 私からは172，173ページの総務費，総務管理費の支所及び出張所の事務費2,271万6,000円のうち花いっぱい運動費は幾らか，またその具体的な内容と進め方についてのご質問にお答えをいたします。本議会での冒頭の市長の提案説明の中でご説明申し上げました中の花いっぱい運動を受けましての出張所におけるその一環事業でございます。ご承知のとおり，花は人に感動と安らぎを与え，昨今の園芸ブームにより，市民が花や木に親しみ，ガーデニングや花壇づくりを楽しむ傾向にあります。また町の景観に緑と花を取り入れることによりまして，人々にゆとりや和やかさを与えるものでございます。そういった花づくりを通じまして，市民や地域間の交流を促進し，また潤いのある市民生活を目指すことを目的とした事業でございます。その進め方といたしまして，まず市の施設でありますとか，
モデル道路等で重点的に事業を実施いたしまして，そこから市内各地での市民活動へ結びつけていこうと目指そうとするものでございます。そこでご質問の出張所での取り組みでございますが，６カ所の単独出張所，公民館との併設出張所につきましては公民館で対応していただきます。その単独出張所にそれぞれ10個のプランターを設置いたしまして，花の苗や球根を植え，地区内での花づくりの気運を高めようとするものでございます。予算につきましては，プランター，球根，花の苗，肥料等含めまして，６出張所分で８万1,600円を計上しておりまして，その維持管理につきましては，出張所の職員で行ってまいりたいと考えております。しかしながら花を取り入れました市民ぐるみのまちづくりの趣旨からいたしまして，出張所へ来庁される方々に花に対する親しみを持っていただき，積極的にこの運動に参加いただくように働きかけたり，各時期における公民館での園芸教室等との活動と連携しながら，住民と行政が一体となった花いっぱい運動の一翼を担いたいと考えておりますので，よろしくご理解いただきたいと思います。
○議長（宮原登美男君）
保健福祉部次長 石井 平君。
○
保健福祉部次長（石井 平君） 私の方からは，ご質問いただきました４点につきましてお答えをいたしたいと存じます。
まず平成10年度鈴鹿市
一般会計予算書の205ページ，第１目
社会福祉総務費のうち
介護保険調査費につきましてご説明申し上げます。ご承知のとおり，平成12年度から導入されます
介護保険制度の事前準備といたしまして，その実務上の課題の収集や対応方策の検討に反映させるために，
高齢者介護サービス体制整備支援事業，いわゆる
介護保険モデル事業が平成９年度に全国で416カ所，三重県下では鈴鹿市を含む８地域，27市町村で実施されました。なお，平成10年度は全国すべての市町村で行われることになっております。その内容につきましては，介護保険の
介護認定調査対象者100名，内訳は在宅でサービスを受けている者50名，
特別養護老人ホーム，
老人保健施設，病院などの施設でサービスを受けている者50名を73項目にわたって個別に調査いたし，これに基づいて，まず
コンピューターによる１次判定を行い，次に，かかりつけ医の意見書を参考に，保健，医療，福祉の専門家５名で構成する
介護認定審査会委員による２次判定を行い，要介護状態，または要支援状態に該当するか否か，また該当する場合には，その要介護の状態の６段階，いわゆる虚弱，軽度，中度，重度，痴呆，最重度の審査及び判定区分を行ったものでございます。その結果につきまして申し上げますと，
コンピューターによる１次判定と
介護認定審査会による２次判定により，要介護区分が変更された者が100名中17名，17％ございました。平成10年度につきましても同事業を引き続き実施いたしますとともに，個々の要介護者に対し，具体的な
介護サービス計画，ケアプランの作成についてモデル的に実施するものでございます。
介護保険準備費400万円の内容につきましては，認定調査員，審査会委員の報償費65万5,000円及び
コンピューターや事務機器の借上料等214万6,000円，事務費等119万9,000円を計上いたしたものでございます。なお，現時点におきまして国の方から具体的な指示はございませんが，平成10年度中には高齢者等の実態調査の実施と，
介護保険事業計画策定準備作業などの事務が予想され，年度内に補正をお願いする要素があろうかと存じますので，ご理解をお願いいたしたいと存じます。また
介護保険制度が昨年末の法案成立後，平成12年４月の比較的短期間に実施されますことから，十分これに即応できる事務機構，その他の
事務処理体制の確立が図られるよう，当市におきましても平成10年度当初に
仮称介護保険準備室の設置を検討いたしますとともに，全庁的な
介護保険制度推進連絡会議を組織し，関係部門と緊密な連携を取りながら，事業開始に向けた取り組みをしてまいりたいと考えております。
次に207ページ，
障害者福祉推進費のうち説明欄一番下の
心身障害者小規模授産施設整備費についてお答えをいたします。これは民間の
心身障害者小規模授産所において受け入れの困難な重度の心身障害者の方を対象とした授産所の整備費でございます。総事業費２億8,700万円の内訳といたしましては，建設工事費１億3,471万円，
設計等委託費659万円，土地購入費１億4,250万円，
備品購入費等に520万円を計上させていただいております。昨年９月の定例会におきまして，松本議員のご質問にお答えいたしましたとおり，現在，重度の心身障害者の方の受入れにつきましては，市立けやきホームで対応しているところでございますが，すでに定員を超過しており，新しく入所を希望される方につきましては，不本意ながら順番待ちをしていただいている状態でございます。また，
養護学校新卒者を中心に今後も年間平均５名程度の新規入所の需要が予測されるところから，新規に重度の方対象の
小規模授産所を建設することにより，
重度心身障害者の社会参加とその意識の推進，増進，また介護者であるご家族のご負担の軽減を期したいと考えております。施設の規模といたしましては，敷地面積約1,500平方メートル，建物面積約500平方メートル，定員は19名の予定でございます。建設場所でございますが，江島町のけやきホームの道路を挟んで西側の公社の所有地を予定いたしております。これは通所者の作業能力，自立度等に見合った施設の選択ができること，けやきホームとの緊密な連携により，より効果的な処遇が可能なこと等の利点が考えられます。なお，けやきホームは関係各位，特に地域の方々の格別のご理解とご協力により，地域に溶け込んだ授産所となっておりますが，けやきホームが築き上げました地域との極めて良好な信頼関係によりスムーズに受け入れられ，そして地域に開かれた授産所としての運営が期待できることなども勘案し，選択いたしました。ご質問の新施設の運営主体につきましては，現在のけやきホームの運営が適切に行われており，入所者及びご家族からも大変ご好評をいただいているところにかんがみ，けやきホームと同様に鈴鹿市
社会福祉協議会への委託を念頭に検討しているところでございます。職員体制につきましては，基本的には，けやきホームに準じたものを考えておりますが，より重度の方に重きをおいた施設でありますことから，通所者の方の処遇に遺漏の生じないよう慎重に検討してまいりたいと存じます。
次に209ページの
身体障害者家庭奉仕員設置費，211ページ，
老人家庭奉仕員設置費，221ページの心身障害児家庭奉仕員設置費について一括してご説明を申し上げます。まずホームヘルパーにつきましては，
社会福祉協議会のヘルパーに運営を委託しているものと，
特別養護老人ホームに委託配置しているものがございます。現在の人数は，
社会福祉協議会に常勤嘱託職員20名，非常勤20名，また
特別養護老人ホーム４カ所に常勤14名，非常勤４名の配置となっております。ご参考までに申し上げますと，派遣世帯数は，
社会福祉協議会，これは障害者，老人の世帯を含めまして193世帯，
特別養護老人ホームは122世帯の合計315世帯となっております。平成10年度につきましては，
身体障害者家庭奉仕員設置費は，現在２名の常勤に加え非常勤５名を，老人家庭奉仕員は
社会福祉協議会，
特別養護老人ホームの常勤，非常勤合わせまして81名に，心身障害児奉仕員は常勤１名に加えまして非常勤１名の増を考えております。在宅介護サービスに欠かせませんホームヘルパーの計画的な配置を図ってまいりたいと考えておりまして，報酬，事務費等，所要の経費をそれぞれ計上いたしたものでございます。このうち
社会福祉協議会の委託にかかる分は１億1,303万5,000円でございます。
特別養護老人ホームの分は7,690万2,000円となっております。次に労働条件でございますが，常勤ヘルパーについて申し上げますと，勤務時間，休暇等につきましては，
社会福祉協議会の場合は，社協の正規職員と同じ扱いでございます。給料等につきましては，現在のところ，国の補助基準額の月額28万4,050円に活動延べ月数となってございます。なお，ホームヘルプ事業につきましては，要介護者のニーズに合ったよりきめ細かなサービスを効率的に提供する体制を整備するため，また
介護保険制度への移行を展望して，現行の人件費補助方式から事業費補助方式，つまりサービスの提供量に応じまして補助する方式が平成９年度から一部導入され，平成10年度から全面的に移行されることになりました。ご参考までに申し上げますと，身体介護中心業務は１時間2,890円，家事援助中心業務は１時間1,790円が補助基準額となる予定でございます。したがいまして平成10年度からは事業費補助方式による補助基準額の範囲内で報酬等が支払われることになろうかと存じます。なお，サービスの提供量を総時間数で見てみますと，平成９年度は６万263時間が見込まれますが，平成10年度は
介護保険制度創設による意識の高まり等によりまして，ホームヘルプサービスの事業の需要量の増加が相当見込まれますことから，予算説明会で申し上げましたとおり，全体で26.6％増のサービス実施時間の増強を図るものでございます。
次に225ページ，保育所費の説明欄，一番下の施設整備費1,580万円のうち，
空調施設整備事業につきましては，４年前から計画的に実施いたしております公立保育所の遊戯室の空調取付工事にかかる事業費であります。平成10年度につきましては，未設置の合川保育所，深伊沢保育所，西条保育所の遊戯室に空調設備の取り付けをするものでございまして，事業費として，３カ所で750万円を予定しております。また空調設備以外の830万円につきましては，O-157対策として既設の牧田保育所を除く公立保育所９カ所の大型換気扇の取付工事費230万円と，公立保育所の施設大規模改修工事費でございまして，平成10年度は河曲保育所の屋上防水改修工事費600万円を計上してございます。以上でございます。
○議長（宮原登美男君） 教育長 山下 健君。
○教育長（山下 健君） 私からは345ページの第２項小学校費，第１目学校管理費の中で，維持修繕費１億4,137万6,000円のうちのO-157対策費の内訳についてご説明を申し上げたいと思います。ご承知のように，病原性大腸菌O-157は平成８年度に全国的な規模で発生をいたしました。本市におきましては当時，補正予算で対応いただきまして，順次その整備を進めてまいりました。平成９年４月，昨年の４月でございますが，学校給食衛生管理基準というのが出されまして，私どもは，この管理基準を目安にしながら，現在その整備を進めております。そこで，この10年度の予算につきましては，維持修繕費の中の１億4,137万6,000円のうちで，このO-157対策にかかわります内容といたしまして，まず１点目は，現在小学校の単独給食調理室が20校ございます。その20校にございます調理室の水道の蛇口をまず10年度から４年計画で直接手や指が触れないようなレバー式の自在水栓と言いますか，そういったものに取り替える予定をしております。ともかく，この20校の給食調理室の水道の蛇口526カ所ございます。したがいまして，とりあえず使用頻度の高い調理台，またシンク部分の114カ所を取り替える予算といたしまして100万円を計上させていただいております。その他，これは順次進めております内容でございますが，給食調理室へ直接，水道の本管から調理室へ直結をすると，そういう工事も進めておりまして，現在，20校の小学校の給食室に対しまして，５校はもう済んでおりまして，この９年度は３校実施いたしました。10年度は６校の小学校の水道本管から給食室へ直結する，そういう工事を進めてまいりたいと思います。この予算が380万円でございます。それから給食室の換気扇のフードでございますが，20校中，フードの設置のない学校もございます。したがいまして，それを順次フードを設置していくという予算を240万円，それから給食室のダクトの改修，これに220万円，以上のような形で，特に単独給食調理室の整備を進めてまいりたいと，そのように思います。以上でございます。
○議長（宮原登美男君） 市長公室長 佐藤栄聿君。
○市長公室長（佐藤栄聿君） 私からは議案第17号 鈴鹿市
職員定数条例の一部改正についてをご答弁申し上げたいと思います。１点目の市長部局の職員10人減の根拠，それから消防職員の１名増，それに消防力のアップにどうつながるのかと，こういった２点でございます。
まず，定数条例の方からご答弁を申し上げたいと思うんですが，職員の定数条例における提案説明の中で市長からも申し上げたとおりでございますが，この10人の職員定数の削減というのは，市民ニーズがより多様化している現状にありまして，各部局の職員か知恵と力を絞って懸命に努力していると，そういうことから，この認識に立って10名の減を行うと，こういう考え方でございます。しかしながら公務員は特殊性があるという，特殊なものでございまして，市民からは，いろいろ企業の中では生き残りをかけた民間企業に比べればまだまだ甘いといったご意見もいただいておるわけでございますけれども，そういったことから，いろいろな効率的な，あるいは効果的な行政運営を図りながら，さらに行政改革を進めていかなければならないと，こういう中で市長自らが昨年に引き続き自身の部局の定数条例を10名削る，このようなことでございます。昨年４月に行いました組織の機構再編もおおむね良好に推移をいたしておりますが，ご指摘のように新年度からは
介護保険制度，あるいは福祉部門のそういった充実，清掃部門，また都市基盤整備におきましても事務事業が増えている，あるいは増えていく要素もあるわけでございます。一方，中では事務のいろいろな形でプロジェクトの終わっていく部署もございますし，あるいはそういった機構の中でも，若干の係や室等の機構の手直し，あるいは各部局のそういった事務量に合わせて職員の仕事の量の平準化などによって，職員数の10名も十分可能であると，このように判断をいたして条例を提案をさせていただいているところでございます。
それから消防職員の採用についてでございますが，１名の増ということを予定をいたしております。消防部局におきましては，市民の安全の確保，消防力，防災力の強化といった観点から，従来から人口1,000人に１人という体制を目指しながら計画的に職員の採用に努力をしてまいったところでございます。本議会におきまして，北西地域に新しい消防庁舎を建設したいという計画のもとに用地費の予算計上がなされておるところでございます。こういった建設計画もございますことから，新しい消防庁舎建設計画を見極めながら，そういった目標に向かって採用計画を立てていきたい。このように思っておりますので，ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。
○議長（宮原登美男君） 消防長 浅川守生君。
○消防長（浅川守生君） 私からも消防機関の職員１名増で消防力のアップにつながるのかというご質問に対しまして，お答えを申し上げます。現下の厳しい行政改革で，市職員削減の中にありまして，消防職員１名の増は大変ありがたいというふうに思っております。これで大きく体制が強化されたというふうには申せませんけれども，たとえ１人でも消防力のアップになりますので，どうか議案条例の一部改正をお認めいただきたくお願いを申し上げます。
○議長（宮原登美男君） 松本文子さん。
○２９番（松本文子君） それぞれご答弁をいただきました。補助金の廃止の中で，早く説明いただいたものですから，一覧表になってないもので，なかなか書けなかったんですが，いろいろ，この補助金も廃止されていいのかなというような私自身聞かせていただきながら思った項目もございますので，これについては，担当課の方で大変努力はされてやってこられたんだと思いますけども，それぞれの団体の方との話し合いというのをきちっとされての上での計上だろうというふうに私は思うんですけれど，その辺は余り廃止をすることによって，それぞれのいろいろの団体が困られるようなことのないようにだけはしていただきたいということを，これ申し上げておきたいというふうに思います。
それから花いっぱい運動の問題ですけれど，大変，出張所６カ所でということで，プランター10個置いて８万1,000円の予算でやっていくんだということで，趣旨等につきましては大変いいことだとは思いますが，出張所の職員の方が管理をいただいて，そしてそれを見た市民の方たちが，そういう意識を持っていただいて，ご協力をいただくんだという試験的なことをやられるわけですので，これにつきましては市民のボランティアの育成だとか協力が不可欠ですので，今回設置される６カ所で，ぜひ市民参加の，そして花いっぱいで鈴鹿市が本当に目指しているようなまちづくりができるように，これも成功していただきたいと思いますので，成功を願っているところですが，出張所の職員の方たちが，この花を，花というのはいつまでもきれいに咲いているわけではありませんから，その点，管理について大変労働強化になっていかないような形をぜひ考えていただかないと，出張所の職員の方も人数が少なくやってみえるわけですので，その辺はよろしく，これはお願いをしておきたいというふうに思います。
それから介護保険の調査の問題につきましては細かく説明をいただきましたし，それから準備室を設置をしてやっていくんだと，これは津市だとか名張の方でもそういうシステムでやられる，それから社協だとか，ヘルパーだとか，福祉だとか，年金だとか，いろいろなところが関連をしてまいりますから，そこの調整についても考えていただいているということですので，ぜひとも12年のスタートに対して困らないような形でご努力をいただきたい。これもお願いをしておきたいというふうに思います。
それから障害者の新しくできます問題につきましては，いまお聞きをいたしました。細かくお聞きをしたわけですが，けやきホームと同じような職員の配置を考えていると，しかしいま，けやきホームへ行ってみえる方たちとは若干，もう少し重度の方たちが希望されているということもございますので，その辺も配慮してのいまご答弁だったというふうに私は思うんですが，けやきが当初発足をいたしましたときに，正規職員が３人で，あとはパートだとか，そういうので対応してくださいということで委託をされたということを聞いております。大変職員の人たちが努力をされて，そういうふうになってきてはいるんですが，今回も同じような形だと，運営主体になっていただく，これから社協さんと話をされていくわけでございますけれども，十分考えていただかないと，例えばこういうものは正規の職員で本来でしたらやるべきところを
社会福祉協議会に委託をされていくということですから，そういう意味では受け皿的なところのご意見は十分聞いていただきながら，例えばパートだとか，嘱託職員だとかとなりますと，生計を立てられるような男の方がなかなか入ってきていただいても，生計が立てられない，大変だという中でご努力をいただいているということも認識をいただきまして，待遇の問題は十分考えていただいて，よりいいものをしていただきたいと思いますので，その辺，
社会福祉協議会との話し合いをされるに当たって，市の方としての考えをきちっと持っていただいているだろうと思いますが，その辺で社協との話し合いをこれからどういうふうにされていくのかということだけ，これは１つお聞きをしておきたいと思います。
それからヘルパーさんの問題につきましては，いまずっとお聞きをしましたし，これについても常勤のヘルパーさん，それから非常勤のヘルパーさんというふうにお聞きはしましたけれど，これは嘱託職員という形で，身分にしては１年更新をされていくという，大変これも身分の不安定な形の職員になっているんではないかというふうに思います。まして臨時だとかパートの雇用では大変だと思いますし，この辺についても，労働条件もお聞きをしましたけれども，いま変則勤務の場合に，現場の方では大変苦慮されている，悩んでらっしゃるということもあろうかというふうに私もお聞きをしておりますので，その面，十分のご配慮をいただかないと，なかなか受け皿的な，ヘルパーさんたちが本当に働きがいのある職場として，職種として頑張っていただくには少し問題点があるんではないかということを指摘をしておきたいと思いますし，介護保険と，いま話ありましたように，介護保険のスタートの以前に勤務体系かなり変わっていく，それから事業費方式になっていくという，大変不安定なシステムに変わってきつつ，現実変わってきておりますので，その辺はヘルパーさんたちのそういうことについて話をどういう，職員の人の配置も，正規職員の人が
社会福祉協議会へ行っていただいているわけですので，その方を通じていろいろお聞きをいただいているとは思うんですけれども，どういう形でやっていかれるか，このままでヘルパーさんたちの身分が，私は不安定だなというふうに思っているんですけれども，その点は改善をしていこうと考えられるのかどうかだけ，これはもうお聞きをしておきたいというふうに思います。
それから，いま空調の設備の問題だとか教育の関係のところのいろいろO-157の対策についてもお聞きをいたしました。これについて，昨年大変なことが起こりましたから，今年は起こらないとも限りませんし，起こるとも言えないわけですので，そういうことが起こらないような事前の対策ということで十分お考えをいただきたいというふうに思います。施設が高温多湿になってまいりますので，調理場の湿度だとか温度というのが，これ湿度80％以下，温度は25度以下に保つのが好ましいというふうに厚生省の通達なんかも出ているようにお聞きをしておりますので，そういうO-157は起こらないような対策をぜひとも立てていただきたいというふうに，これは思います。
それから最後の職員の定数条例の改正でございますが，大変，市長の方からも，今回大変な努力をいただいて，他の市町村に先駆けて断行してきたというふうにおっしゃっている部分もありますが，私はお聞きをしたいのは，例えば10名の減を今回提起をされなくても，将来的に増えてくる部分，介護だとか清掃だとか，いま言われましたように，介護保険が入ってくる，それから県の方の権限委譲で５項目を受けたいという考え方も出ておりましたし，仕事量がかなり増えてくる予想がされるときに10名の減をなぜされたのかなという気がいたします。これも例えば議会事務局の定数については，10名で現在は９名の現員ですし，現在の人数は９名で対応してみえますし，水道職員も95という定数の中で87でやってみえる，定数というのをそうちょこちょこと変えていくんじゃなくて，どうか将来的なことも考えながら対応されていってよかったんでないかなというふうに私は思いますので，その点を。そういう例えば定数はもう１人でも２人でも減らしながら，増やしながら，それできちっと，それに満杯になるようにやっていくんですよということの考え方のものなのか，それから例えば時間外は大分減ってきていると言われているけれども，なおかつ，まだ時間外がかなり多い職場があるんではないかというふうに思いますし，それから長欠の職員の方が何人かいらっしゃるんではないかなというふうにも考えていきますと，いかがなものかなと，私はちょっとこれは納得がいかないなというふうに思っておりましたので申し上げました。
それから消防職員の関係は，消防長の方から，大変厳しいときに１人増やしていただいているからありがたいというお話でしたけれど，これはもう１点，消防長にお尋ねをしておきたいと思いますが，鈴鹿市の人口だとか，市域だとか，いろいろ考えていったときに，市民1,000人なり900人に１人の職員数というのが理想的と言うか，基準になっているような気がいたしますけれど，それからいきますと，三重県下で鈴鹿市はどのぐらいのランクにあるのかということをお尋ねをしておきたいと思います。以上で終わります。
○議長（宮原登美男君）
保健福祉部次長 石井 平君。
○
保健福祉部次長（石井 平君） まず，新設いたします
小規模授産所の職員体制についてでございますけれども，先ほど申し上げましたとおり，重度の方を対象にいたしておりますことから，委託するに当たりましては
社会福祉協議会と十分協議してまいりたいと存じます。
それからホームヘルパーについてでございますけれども，先ほども申し上げましたとおり，人件費補助方式から事業費方式，平成10年度から全面的に移行されることになりました。なお，デイサービス事業，それから在宅介護支援センター事業も，事業の適正を確保するため，順次，事業費方式が導入されておるわけでございます。また，
介護保険制度では，要介護者がサービスの提供業者を選ぶ方法になります。また，民間業者の参入も見込まれますことから，なお一層，きめの細かいサービスと効率的な体制，運営，これは図っていかなければならないと思います。
介護保険制度実施後のホームヘルプ事業につきましては，
社会福祉協議会の場合を取って申し上げますと，
社会福祉協議会がサービスの提供機関，いわゆる事業者になりまして，介護報酬により手当等が支払われると，このようになるわけでございます。例えば給料体系の見直し等も考えますと，やはり経営，あるいは労務管理等の観点から判断していかければならない問題ではないかと，このように考えております。以上でございます。
○議長（宮原登美男君） 市長公室長 佐藤栄聿君。
○市長公室長（佐藤栄聿君） 介護保険等増えていく時期に，どうしてあえて10名を減らすのかと，こういうことでございます。確かに平成12年には介護保険が始まるわけでございまして，その１年前には，そういった体制づくりというものが必要でございます。本年度は現体制の中で考えていきたいというふうに考えております。したがって３年後の増加があるわけでございますが，行財政改革を断行していく中におきまして，終局の目的は財政改革でありますが，そういったものをすべての職員が認識をし，意識をしながら進めていくということで，真剣に業務を取り組み，少数精鋭の中でやっていかなければならない。こういうことでございまして，そういう増える前提にありながらも，やはりその過程として10名の減で努力をしようと，とりあえず市長部局の市長自らが削減を行おうと，こういうふうな姿勢でございますので，ご理解をいただきたいと思います。それから長期欠勤者というご質問がありましたんですが，近年３年間の状況を申し上げますと，平成８年度が２名，それから平成９年度が５名，それから平成10年度が，これは４月１日以降でございますが，３名程度が見込まれております。以上でございます。
○議長（宮原登美男君） 消防長 浅川守生君。
○消防長（浅川守生君） 消防職員１人当たりの人口負担数についてのご質問でございます。鈴鹿市の場合は，これ平成９年４月１日現在でございますが，人口18万4,664人に対しまして，職員が164名，これを受持ちの数に換算いたしますと，１人の職員で1,126人を受け持つということになります。残念ながら，県下で最高の負担数ということになっております。参考までに三重県下の平均の負担数を申し上げますと，県内に16消防本部がございますが，人口183万9,444人に対しまして，県下の消防職員は2,210人でございます。１人当たりは832人の負担数ということ，全国を見てみますと，人口が12億4,920万187人に対しまして，職員が14万6,920人でございます。１人当たりの負担数は850人となっております。今後，鈴鹿市もせめて1,000人に１人の職員を配置していただけたらなと，こんなふうに思っております。
○議長（宮原登美男君） 松本文子さん。
○２９番（松本文子君） 最後になりますので，いま最後のところのことだけ絞ってお話をしたいと思います。公室長の方からお話がございましたが，私としては，10名今回削って，また予想されることがあるのに削っていくということについては，まだ公室長のご説明をいただいて，市長自らがそういうふうにやりながら，行政改革を進めていくのであるから理解してくれという言い方でしたが，私としてはちょっと理解ができないということで終わっておきたいというふうに思います。
それから消防長の方からありました。市長は行政改革については，全国的にも自治省の方からモデル都市として云々，三重県下で先駆けてやってきたとおっしゃるわけですが，特殊な部門の消防の関係にいきますと，三重県下では最下位，そして全国的な問題からいきましても，職員１人当たりの人口数というのは，鈴鹿市が一番ようけ抱えている。1,000人に１人はぜひとも欲しいとおっしゃいました，消防長のあれです。それを目指して，いままでも５人の増というのがされてきたというふうに私は思っておりますので，これは市長，十分お考えいただいて，消防長のご要望でもございますし，市長の方で，消防の問題についてはどのように考えられるのかだけ，最後に一言お聞きをしまして終わりたいと思います。
○議長（宮原登美男君） 消防長 浅川守生君。
○消防長（浅川守生君） 訂正させていただきます。全国の人口12億と申し上げたようですが，１億2,492万187人とおわびして，訂正いたします。
○議長（宮原登美男君） 市長 加藤 栄君。
○市長（加藤 栄君） 職員数の減数につきましては，私が市長に就任する前から，これは私の信念として，皆，職員にご苦労をかけているわけであります。職員減らしが何も理想ではございません。それはもう私もつらい思いをしてやっておるわけでございますが，職員数をいまの現状では０に抑えるのがかなりきついわけでございまして，０を，しかもマイナスにするということは，つらい思いをしながらやっておるわけであります。今後ともその考え方は変えないようにいきたいと思ってます。よろしくお願いしたいと思います。
消防につきましては，1,000人当たり１人の職員が定数のような考え方があるわけでございますが，うちは，いままで八百何十名でやっておるわけでございますから，これをできるだけ，この方向で推し進めたいと思います。毎年毎年大体３名から５名増やしてほしいということは消防長から伺っておりますけれども，いまのところ，その３名ないし５名を増やすという考え方はいま持ってません。よろしくお願いしたいと思います。
○議長（宮原登美男君） この際暫時休憩いたします。再開は11時15分といたします。
午 前 １１ 時 ０２ 分 休 憩
─────────────────
午 前 １１ 時 １７ 分 再 開
○議長（宮原登美男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程により質疑を続行いたします。
高橋 亨君。
○１２番（高橋 亨君） 私は通告に従いまして，議案第５号 平成10年度
一般会計予算，171ページ，企画費についてと，同333ページ，非常備消防費についての２点を質問したいと思います。
まず最初に，平成10年度
一般会計予算，企画費の説明欄にあります地域マルチメディア導入推進費8,873万円についてお尋ねいたしたいと思います。平成５年５月の第１期エリア敷設から，現在の第４期エリア敷設まで，対象は３万9,000世帯，12万ということでありますが，実際の普及状況はどのようになっているのか，お尋ねをいたしたいと思います。これが１点目でございます。
２点目に，今後のマルチメディア導入推進について，どのようにかかわっていくのか，お尋ねをいたしたいと思います。方向性や内容につきましては，長谷議員の質問に対して答えられておりますので，私は，スタッフ面において，専門的な知識が必要かと思いますので，片手間ではできないと，このように理解しておりますので，その辺のことについてお尋ねをしたいと思います。
３点目に，さきの一般質問で，長谷議員への答弁の中で，加入料についての論議がございました。いわゆる既存のエリアと今後拡大するエリアの格差，３万1,000円と３万4,000円云々でありますが，ケーブルネット鈴鹿さんは，既存のエリア内の加入料は５万円で行っているわけです。地域的にまとまれば二，三千円安くなることもあるようでございますが，しかし，１万円以上も違うところで論議されておることは，すでに導入されている市民にとっては疑問を感じるわけでございます。これにつきまして説明をお願いしたいと思います。
次に，平成10年度
一般会計予算の第９款消防費，２目非常備消防費の団員報酬並びに団員の出動手当でございますが，この説明欄の団員についてお尋ねをいたしたいと思います。消防団員の皆様には，日ごろから鈴鹿市の生命，財産，安全を守るためにご尽力をいただいていることに対しまして，心中より敬意をあらわしたいと思います。平成10年度から消防団員が455名に改正される議案が上程されておりますが，消防年報を拝見いたしますと，昭和43年ごろ鈴鹿市の人口は11万人程度でありました。その当時の消防団員は443名ということでございます。以来，７万人の人口増加に対し，消防団員は12名の増であります。それぞれの分団には17名から20名の団員が配置されておりますが，専業農家は少なくなった今日ではサラリーマンが大半になっているようでございます。そのために平日の訓練や，実際の出動でも出席が少ないのが現状であるように思います。そこでお尋ねいたしたいことは，消防団員の環境整備についてお尋ねをいたします。鈴鹿市は，資本金または出資金50億円を超え，従業員50人以上の法人が30社ほどあるわけてございます。そういう企業に消防団員の理解を深めていただいて，離職を求めてもらえるようなアプローチを私は必要であると考えております。阪神・淡路大震災以降，企業においてもボランティア意識が高まっているように聞いております。本市においては，この辺の取り組みはどのようになっているのか，お尋ねしたいと思います。
○議長（宮原登美男君） 市長公室長 佐藤栄聿君。
○市長公室長（佐藤栄聿君） まず地域マルチメディア導入推進費でございますが，その中でのご質問に沿ってお答えを申し上げたいと思います。まず私の持っております資料からでございますので，ご了承賜りたいと思うんですが，鈴鹿市のケーブルネット鈴鹿の現在の普及率ということでございます。対象の世帯数が６万2,000ということでございまして，その中のエリア内の世帯が４万5,000，現在の加入世帯が１万183，加入率が23％と，このように伺っております。そういうことでご了解をいただきたいと思います。それから，この普及によってどう変わるかということでございますが，このエリアが現在のエリアから，さらに鈴鹿市市内全域に普及をされるわけでございまして，そういったことによりまして，その情報の利用の地域間格差と言いますか，そういうことが当然ながら解消されますし，これによりましてケーブルテレビやインターネット，あるいは住民，会社，もちろん公共でございますが，そういったところが高速で安価な通信網の利用できる環境が整っていくということでございまして，非常に大きな事業になろうかと思います。若干申し上げれば，将来にわたってどういうふうな展開，展望をなされるかといった大きな展望までも私が申し上げることはできませんけれども，株式会社ケーブルネット鈴鹿さんとの行う事業と，あるいは鈴鹿市が行う事業，それから市民の方々がこのケーブルネットを活用していただいてインターネット等を通じて情報収集，情報発信といった，そういうそれぞれの活用分野があるわけでございます。鈴鹿市といたしましては，長谷先生のときも申し上げておるわけでございますけれども，情報番組の制作放送というものも可能になってくるわけでございます。それから行政，文化情報の提供，それから，いわゆるリサイクル情報等の提供といった事業も考えております。公衆端末の設置ということで非常に鈴鹿市内の主要公共施設がたくさんあるわけでございますが，そういうケーブルネット，インターネットの公衆端末を設置することによって，市民に必要な生活情報から文化情報といった広い内容の提供ができると。それから施設利用状況の案内とか，あるいは施設の予約といった非常に，体で出向かなくても，そういうメディアを活用することによって，あらゆる公民館等の端末でできるようになると，それから教育映像の情報の提供，防災情報の提供，あるいは鈴鹿市いろいろな図書があるわけでございますが，地図情報の提供，それから市政情報のモニター制度，こういったものが考えられるわけでございます。そういうことで行政としては，当然のことながら，これからの時代に対応し得る活用の分野が広く開かれるというふうに理解をいたしております。
それから，このスタッフの面はどうだということでございますが，現在，政策課の中に情報推進室がございまして，２名の職員が，それに専門に携わっております。そういったことで日ごろ，これについて絶えず情報を求めながら，あるいはＯＡ機器に対してのこと，それから庁内の庁内ＬＡＮ等含めながら，そういった機能について研究をいたしておりますので，これらの室の職員の養成によって，さらに充実をしていきたいというふうに思っております。
それから加入料の論議でございますが，これはＣＮＳさんが鈴鹿全域にネットを拡張される事業でございまして，その事業主体であるＣＮＳさんとの加入料の関係でございます。いささか，いま私がその加入料についてご意見を申し上げることについては差し控えさせていただきたい。今後のもし，そういう指摘があるとするならば，行政の立場からどうあるべきかという検討が必要ではなかろうかというふうに思っております。以上でございます。
○議長（宮原登美男君） 消防長 浅川守生君。
○消防長（浅川守生君） 消防団員についてのお尋ねでございました。お答えいたします。消防団は，いつ発生するかもわからない火災等の災害にいち早く対処し，被害を最小限にとどめることが最大の任務でありまして，火災水防出動や，その訓練等に参加してもらうには，ご指摘のサラリーマンよりも，自宅あるいはその近くで稼働する農業，事業，または商店の経営，あるいは大工さんといったような自営業の方の方がベターであります。しかし最近は，その自営業の方が少なくなっておりまして，サラリーマンや勤め人の人の方が多くなっております。現下の社会情勢では，これもやむを得ないというふうに思います。全国的にもこの傾向にありまして，鈴鹿市の場合も全体の約60％がサラリーマンや勤め人の方でございます。訓練につきましては，防災訓練等，年に７回か８回程度，主に日曜日に実施いたしております。そのほか市のポンプ操法大会の前には，どの分団も約１カ月ぐらい，10日程度夜間の訓練を実施しております。消防団の環境整備につきまして，ご指摘のように，当市は大きな企業がたくさんございます。中でも本田技研，富士ゼロックス，旭化成等の大企業につきましては，そこにおる団員について，火災出動，水防出動等，災害発生時の出動の場合には，特別休暇として処理していただいております。しかし，そのほかの中小企業につきましては，まだまだご理解をいただいておりませんので，そういう事業所は少のうございますので，毎年春の団員交代期に，その消防団員を擁する企業，事業所に対しまして，市長と団長名をもちましてご協力方，お願い書を発送いたしておりますし，機会があるたびにご理解とご協力方をお願いしているところでございます。
○議長（宮原登美男君） 高橋 亨君。
○１２番（高橋 亨君） ２回目の質問で，もう少し聞いておきたいと思います。
エリアの拡大は当然大事なことでありますし，３年計画で市内全域に拡大することは賛成であります。しかし，もっと大事なことは加入者を増やすことではないかと思うわけでございます。５年経過して23％ということでございます。流域下水道の本管工事と同じように，ケーブル敷設には莫大な投資がなされているわけでございます。市内全域に拡大する計画にあわせてＰＲも非常に大事になってくると思うわけでございます。今後は市の催し物等で説明をしていくということでございますが，現在のエリア内において，市の公共施設，これらは全部導入されているでしょうか。全部は無理にいたしましても，公民館，コミュニティ，出張所，図書館など市民が寄ってくるところには設置されているかどうか，参考のためにお聞きしておきたいと思います。私は，催し物のときも大事と思いますが，恒常的に人の目に触れるところにあることが大事ではないかと，このように思うわけでございます。さらにＰＲについては，地域の自治会等にもご理解を願って，地域ごとに説明会を持っていただくような方策が必要かと思います。この辺のことについてもお伺いしておきたいと思います。
次に，消防団員についてでありますが，団員さんは行動力が勝負でありますから，できれば若い人になっていただきたいわけでありますが，現状では年齢が高くなってきているのが実情です。鈴鹿市においては，30歳までの消防団員は62名で，全体の14％にすぎません。一番多い年齢は40歳から45歳で102名，23％になります。まさにボランティア精神でやっていただいているところではございますが，団員報酬，あるいは団員出動手当は各分団に配当されているものの，個人にはほとんど入ってきてないようであります。それぞれの分団のやり方で，全部がそのようであるかどうかは言い切れませんが，大半はコミュニケーションを保つために，懇親会で消えてしまうようであります。出動回数も結構多く，操法訓練はもとより，夜の防災パトロール，野焼きの消火活動や，集中豪雨の水防活動，あるいは徘回老人や子供の行方不明など最近は多くなってきているようでございます。市内に勤務している人を団員の条件としているために，なり手に苦慮している状況を私は耳にするわけでございます。忙しいかと思いますが，時間をつくっていただいて，積極的に企業への働きかけをお願いしたいと思います。消防団員の維持確保に取り組んでいることがありましたら，お示しいただきたいと思います。
○議長（宮原登美男君） 市長公室長 佐藤栄聿君。
○市長公室長（佐藤栄聿君） このエリア拡大の事業に対して，現在の加入率が５年たっても23％じゃないかと，こういうことでございます。今後さらにこういった全市域的にケーブルネットが張りめぐられた後におきましても，そういった低い加入率ではということでございます。いわゆる，これが全市域にわたって，情報がそれぞれの市民に平等に行き渡るシステムができるわけでございますから，私どもも行政としては，それについて大いに全市的に情報を受けていただく，あるいは発信していただくような，そういうふうな体制の考え方も，事業をやる中で見たくなるような，そういう情報も大いに考えていかなければならないというふうに思っております。もちろん公共施設は年次的な計画で導入するわけでございまして，平成10年度に補助をいたします西部の地域には公民館や小学校等へもそういった接続の計画をいたしております。それから，この拡大に，あるいは加入率の促進についてのいろいろな方策のご提言があったわけでございますが，それにつきましては，それぞれの機関，団体，あるいは行政としても，自ら積極的にせっかく拡大されたマルチメディアの活用については大いにＰＲをして，推進に努力をしていきたいというふうに思っております。
それから現在，ＣＮＳとの加入と言いますか，接続をされているのかということでございますが，図書館，それから文化会館，それから公民館でございまして，ちょっと公民館についての数字については確実な数字を申し上げられないところでございます。申し上げられないということではなくて，私が確実な数字を把握してないということでご勘弁をいただきたいと思います。そういうことで，とりあえず今年度の事業の中では，石薬師小学校，白鳥中学校，石薬師公民館，久間田公民館，こういったところに引き込み工事も予定をいたしておりまして，順次そういう計画で進めている計画でございますので，ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。
○議長（宮原登美男君） 消防長 浅川守生君。
○消防長（浅川守生君） 鈴鹿市の消防団の方々の平均年齢は38.8歳，これは昨年の４月１日現在でございます。ご指摘のように団員確保は大変難しゅうございます。青年層や住宅団地の人々，というのは消防団になり手がない，非常に少ないわけでございます。したがいまして団員さんが退団された後，それを補充するのに大変苦慮しておるのが現状でございます。従前は，２，３年しますと，すぐに退団というような人が多かったわけでございますが，現在は入団されたら，せめて５，６年はいてほしいということでお願いをしておりまして，ほぼ理解をもらっておると，５年以上勤務されますと，若干ではありますが，退職金が出るというような関係から，そんな努力をしておるのが現状でございます。
○議長（宮原登美男君） 高橋 亨君。
○１２番（高橋 亨君） 一通りの説明をいただきましたので，要望になると思いますが，マルチメディアの推進状況は，ご承知のように，日進月歩めざましいものがあるわけでございます。一昨日の新聞には，ケーブルテレビを利用して在宅医療システムを今月の３月13日より開始したと，こういう記事が載ってございました。これは何も遠いところの話をしているわけではなくて，三重県一志郡の話であります。美杉村の患者宅と病院をケーブルテレビの回線でつなぎ，画面を通じて医者が診断するシステムであります。美杉村は，昨年10月に村営のケーブルテレビの開局をしたばかりで，わずか５カ月でこのような事業の開始となっておるわけでございます。このシステムは，美杉村を中心に近隣市町村の患者，高齢者など42人を対象に訪問看護を行っているということであります。ここに持ってきておりますが，伊勢新聞に載っておるわけでございます。どうか本市におきましてもすばらしいプロジェクトで有効に進めていただきますようお願いをいたしまして，質問を終わりたいと思います。
○議長（宮原登美男君） この際暫時休憩をいたします。再開は13時といたします。
午 前 １１ 時 ４５ 分 休 憩
─────────────────
午 後 １ 時 ０３ 分 再 開
○議長（宮原登美男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程により質疑を継続いたします。
石田秀三君。
○９番（石田秀三君） それでは10項目ほどございますので，要領よくお聞きをいたします。
まず
一般会計予算の中からですが，251ページの清掃業務費の中で，一般廃棄物処理基本計画策定費というのが上げられておりますが，以前に，平成５年度に同じような基本計画というのがつくられておりまして，これが，その平成６年３月に出されましたその計画ですが，この当時の計画と今度の計画の関連と言いますか，そういうことについて端的にお聞きをいたします。
２番目に，133ページの繰入金のことで，財政調整基金繰入金というので上げられておりますが，これは聞き方がちょっと違うんですが，これまで減債基金というので,いわゆる借入金を少なくするための基金というのと，それから財政調整基金という２つの種類の繰入金があるんですが，こちらの減債基金の方は10年度は繰入れを０にするということとの関連で，なぜ財政調整基金ばかりを使わねばならないのかということについてお伺いいたします。
次に，173ページの総務費の中で，コミュニティ費の中で地域づくり推進事業費という新しい項目が出ております。これも加藤市長が，新しい地域づくりということを打ち出された新規事業というふうにとらえられますが，この内容と目的，方法についてお伺いいたします。
それから教育費に行きまして，341ページに学校同和教育費というのが854万8,000円上げられておりますが，この内容と目的等についてもお伺いいたします。それから同じく教育費で，341ページでは，すこやかネットワーク事業という，これも新しい事業として上げられております。これについても内容，目的等お伺いいたします。
それから345ページにまいりまして，臨時雇人賃金というのが上げられている中で，介助員，障害児の学級に必要な介助員さんの賃金が含まれているということでありますので，この介助員さんの仕事，それから賃金，労働形態について伺いたいと思います。というのは，これまでの介助員さんの働き方と子供とのかかわり方が非常にいまちょっと問題があるというふうに伺っておりますので，どういう内容か伺いたいと思います。
続きまして議案第６号の国民健康保険の会計でありますが，これは議案第20号の市税条例の改正と連動してお聞きをいたします。国保税の平準化という問題について，代表質問でも触れましたですが，今回の改定内容，端的に以前にも，例えばこういう所得の世帯は上がります，下がりますと，こういう状態になりますというふうな形でお答えを願いたいと思います。また，基金からの繰入金はいつも毎年，一応は上げておるんですが，今年は予算にも，もう上げていない，基金取り崩す必要もないというような内容になっておるかと思いますが，一方で非常に国保税は年々上がってきておるわけで，私どもはこういうことについては，基金と繰越金，黒字ですね，合わせると８億も９億もに上ってきたということについて指摘をしてきたわけですが，この辺の事情についてもお伺いいたします。それから，この国保会計の71ページのところで出ております保健事業費，いわゆる人間ドック事業費でありますが，これは本年も900人を定員としてという説明であります。これについて，それでは９年度が900人という定員に対して実際どうかと言うと，かなり申込みはしたけれども，実際は実施が目減りをして予算的には余っておるんではないかなというふうに思うんですが，１つは，このせっかくの事業をたくさんの市民に受けていただくということについての周知方法，募集方法，予算の枠内でというふうにしておっても，実際は大幅に下がっていくようなことが見受けられますので，その方策について伺います。
それから議案第17号の
職員定数条例でありますが，先ほど松本さんがお聞きした内容についてもう少しお聞きしたいと思いますが，私は問題は，総数で10人定員が減になるということは，問題は一体どこが減るんだろう，市民サービスのどういう部門に影響が出るのか出ないのかとか，あるいはどこが増えるんだとか，そういうことが知りたいわけでありまして，端的に言いますと，今度の10年度の４月１日にはどういう形になるのか，そういうふうにお答えをいただきたいなと思います。またあわせて水道局で言いますと，先ほども出ておりましたが，条例定員は95人，これは予算書を見ますと87人になっていると，若干ギャップがあるわけでして，これは一般のところも，各部署も条例で決められておる定員，それから予算で上げられておる人数，それから実際この４月１日になったら張りついておる人数と，３つぐらい考え方が違うと思うんですが，この10年度はどういう形なのかと，全体として。その辺ちょっとお答えいただきたいと思います。以上です。
○議長（宮原登美男君） 市民部長 中尾征郎君。
○市民部長（中尾征郎君） まず初めの平成10年度鈴鹿市
一般会計予算の251ページの３目の清掃事業費の一般廃棄物処理基本計画策定費の内容についてご説明申し上げます。一般廃棄物処理基本計画とは，長期的な視点に立った市町村の一般廃棄物の処理の基本方針を策定し，これに基づき収集，運搬，排出の抑制，再資源化及び処分について定めた計画でございます。基本計画は10～15年の長期計画といたしまして，おおむね５年ごとに改定するほか，計画の前提となる諸条件に大きな変動があった場合に見直しを行うことが適切とされております。本市の場合，平成５年度，平成６年３月にごみ処理基本計画を定めましたが，約４年経過いたしました。１つに，平成９年４月から，資源ごみの分別収集の開始，２つに，ダイオキシン類に関する排出規制の強化など諸条件に大きな変動があったと考えるため，今回見直しを行うものでございます。見直しに当たっては前回の目標達成状況について十分点検，評価を行い，その結果も反映させるとともに，さまざまな角度から検討を加え，今後の一般廃棄物基本計画を定めたいと考えております。この基本計画を踏まえ，廃棄物循環型社会を実現するため，ごみ処理施設，リサイクルプラザ等の中間処理施設の一体的，総合的な整備をするために基本方針及び必要な基本的事項を定める廃棄物循環型社会基盤施設整備事業計画もあわせて策定をいたしたいと思っております。この一般廃棄物処理基本計画と廃棄物循環型社会基盤施設整備事業計画策定費といたしまして600万円計上いたしております。残りの92万円については事務費でございます。以上でございます。
○議長（宮原登美男君） 総務部長 今村正信君。
○総務部長（今村正信君） 財政調整基金を繰り入れておりますことにつきまして，財政調整基金を繰り入れねばならない理由ということでのお尋ねでありますけれども，減債基金とあわせて運用いたしております。特に，ねばならないという理由は，本年に限ってございませんが，着目点，歳入に着目するか，歳出に着目するかということで，本年にありましては，公債費の増もさりながら，歳入におきます交付税の減というのが著しいものがございます。そうしたことから減収を補てんすべく繰り入れたところでございますので，財政調整基金を使わさせてもらおうということでございます。ただ，今後の交付税の状況必ずしも見込みが難しいところでございまして，今後２年，３年にわたりまして精算をされるであろうと思われますが，その間のこうした増減差につきましては，かなり収入状況とも相まって，その差が拡大されて，その年度にあらわれたり，あるいはその年度に縮小されてあらわれたりいたします。そこら辺のことがありますが，本年にありましては，こうした差が拡大されてあらわれるという，そういう年にも当たろうかなと，こんなふうに思っております。そこで財政調整基金をあえて申し上げれば，そのために財政調整基金を使わせていただくような方を，その方を選ばせていただいたと，こういうことでございます。以上でございます。
○議長（宮原登美男君） 市民部次長 神崎邦男君。
○市民部次長（神崎邦男君） 私からは173ページの総務費，総務管理費のコミュニティ費の地域づくり推進事業の目的，内容，方法等につきましてご説明申し上げます。
社会が複雑，多様化し，また地方の時代，地方分権が時代の主流となっている中で，今後の地方自治を考えますとき，住民参加型の行政を目指し，住民のニーズを的確に把握し，各地区住民の声を政策や行政サービスに適切に反映させる必要がございます。また地区住民につきましても，それぞれの方々が地区の特性をしっかり見つめ，自分たちの町の将来像をどのように描き，次の世代に誇れるような地域のまちづくりの気運を広めていただく必要がございます。そのような中で，住民の役割，行政の役割等が何であるのかといった共通認識を持って，地域住民と行政が一体となったいわゆる共同参加のパートナーシップ型のまちづくりを目指さなくてはならないと考えております。しかしながら，それらを担うべく職員，住民において，残念ながらそれほど意識が高まっているとは言えない状況でございます。そこでまず地域づくり推進の中心となりますひとづくりを重きに考えまして，本年度予算の中で出張所職員，あるいは関係職員の研修費に100万円を計上させていただき，意識改革を含めた共通認識を得る中で，リーダーを養成していきたいと考えております。また住民の皆さんにも，地方の時代における住民参加によるまちづくりの必要性を理解していただくためのＰＲ費でございますとか，講演会の開催等に，これも100万円を計上させていただき，広く市民に呼びかけ，住民自らがまちづくりについて考える機会を提供し，各地区の自主的なまちづくり組織を立ち上げるための支援をさせていただきたいと考えております。組織立ち上げに関連しましての学習会でありますとか講演会，調査事業等には１地区最高20万円を補助することといたしまして，総額で460万円を計上させていただいております。地域住民はまちづくりに対しまして立案者でありますし，かつ実行団体でありますとともに，地域のボランティア団体としての性格も加味し，それらのビジョン等を参考に，これからのまちづくりや行政のあり方を追求し，施策に反映させ，できる限りの情報提供や実行面での支援をしていきたいと考えておるところでございますので，ご理解とご協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（宮原登美男君） 教育長 山下 健君。
○教育長（山下 健君） ただいま石田議員から３点にわたりましてご質問をいただきました。１点ずつお答えを申し上げたいと思います。
まず最初，341ページでございますが，学校同和教育費の内訳について，ご答弁を申し上げたいと思います。854万8,000円でございますが，そのうち報償費として４万円，これは同和教育指導者研修会の講師の謝金２回分でございます。旅費につきましては36万円，これは同和教育室の室内の旅費等も含めまして，県外への旅費，それから県内，市内の旅費を合わせまして36万円でございます。それから次，需用費関係でございますが，消耗品が4,000円，それから印刷製本費，これが36万3,000円でございます。この内訳につきましては，同和教育の基本方針，毎年基本方針をつくらせていただいておりますが，それの印刷費として10万4,000円，それから人権作文集，子供たちから人権にかかる作文を募集いたしております。それの作文集をつくります印刷費が20万8,320円，それからあと人権作文の募集にかかります消耗品等でございます。続きまして負担金及び交付金でございますが，合計いたしまして778万1,000円でございます。そのうち補助金といたしまして570万9,000円，その内訳は，鈴鹿市同和教育研究協議会の補助金が55万円，それから各校におきます研究の補助金として106万4,000円，それから全国大会等への教職員の派遣につきまして，２分の１を補助させていただく全国大会参加の補助金29万6,530円，それから生活指導補助金といたしまして，これは関係の地区を有する５校に対しまして10万円，それから各中学校区別に連絡会を持ちます費用が５万円，それから奨学金でございますが，奨学金は高校生，それから大学生に奨学金を支給しておりますが，これの総計が364万8,000円，それからあと扶助費といたしまして，合計で207万2,000円，これにつきましては，地区児童生徒，それから学生の入学支度金が118万2,000円，それから就学援助費といたしまして，小中学生に65万610円，それから小学生，中学生の修学旅行の補助といたしまして，２分の１を補助いたしますが，これの合計が23万8,500円ということでございます。当然でございますが，学校における同和教育，また人権教育を推進するための費用として計上させていただいております。なお，総計で10年度はいろいろ事業，また補助金の見直し等もやりまして，84万9,000円の減額をしてございます。続きまして，同じく341ページの第３目教育振興費の中の教育研修費補助等の中に，すこやかネットワークといたしまして，新規事業として150万円を計上させていただいております。これの趣旨でございますが，最近の子供たちを取り巻く非常に大きな問題行動とか，また非行が多くなってきておりまして，私どもも非常に懸念しているところでございます。こういった問題の解決のために，ともかく学校と家庭，そして地域社会の皆さん方が，それこそ連携を強化して，そしてこの重要な問題について，地域の子供たちは地域で育てましょうというスローガンのもとでやっていただこうということで，各小学校区別に，先ほど申しました学校，家庭，地域社会のそれぞれの皆さん方がお集まりをいただいて，そして地域ぐるみの強力な健全育成活動を具体的に，しかもまた継続的にやっていただこうというのが，その趣旨でございます。したがいまして合計150万円でございますので，30小学校区ございますので，本当にわずかでございますが，５万円ずつ，とりあえず援助をさせていただくと，補助をさせていただくという形で出発をしていきたいと思います。
次，３点目でございますが，345ページの学校管理費の中の臨時雇人賃金，5,767万2,000円の中で，介助員さんの費用がこの中にございます。これは市内の公立の小中学校で，障害児学級が開設を認められました場合に，その子供たちの障害の種別とか，またどうしても介助が必要であると，そういった等をいろいろ考慮いたしましてお願いをしているものでございまして，この10年度は，小学校30校中22校で，32学級の障害児学級が開設されるように認可をいただいております。その中で，子供たちの状況をいろいろ見せていただきまして，これはどうしても介助の人にお世話にならなきゃならないということで，現在23名の介助員さんを小学校に派遣する予定にしておりまして，その分の賃金といたしまして，2,573万4,240円を計上いたしております。当然でございますが，この仕事の内容というのは，なかなか大変な業務と位置づけをいたしまして，その賃金につきましては，一般事務の臨時職員よりも多少高めの時間単価を設定してお願いしているというふうな現状でございます。以上でございます。
○議長（宮原登美男君）
保健福祉部長 堀内凱夫君。
○
保健福祉部長（堀内凱夫君） 私からは国保関係につきまして，３点お答え申し上げたいと思います。ちょっと順序が前後いたしますが，まず議案第20号の市税条例の一部改正について，これは国民健康保険税の改正についてでございますが，設定したモデル世帯についての所得階層別の改正前と改正後の税率について，まず申し上げたいと存じます。設定したモデルの世帯の内容ですが，当市の被保険者の平均的な資産税額７万8,000円でございます。それと平均の加入世帯が2.1ぐらいでございますので，２人と，こういうことにして設定いたしました計算例で申し上げたいと存じます。まず給与収入が98万円以下の一番低い所得層でございますが，これは税の軽減措置が適用されますので，現行年税額が５万2,000円が５万円となりまして，2,500円の減となります。次に中間どころの給与収入が200万円の方では，現行が15万4,600円ですが，これが14万4,800円となりまして，9,800円の減となります。次に給与収入が600万円の方では37万9,600円が33万6,300円となりまして，４万3,000円の減となります。いま申し上げました３例が，固定資産税が課税されている世帯の例でございまして，次に資産税のかかってない方について，同じく２人世帯の例で申し上げます。まず給与収入が同じく98万円以下の所得階層では，これは２つに分かれまして，軽減措置が適用されます方につきましては，現行の年税額が２万5,200円から２万6,600円となりまして，年額で1,400円の増となります。なお，被保険者の所得が同じで，98万以下でありましても，世帯主が他の社会保険に加入している，いわゆるみなし世帯，税法上の保険税の独特の言葉なんですが,みなし世帯などの場合は，計算上，軽減措置が適用されない，こういう方が出ます。この場合は年税額で3,600円の増となります。次が同じく200万円の方では，現行の年税額12万7,300円が12万1,400円となりまして，5,900円の減となります。600万円の方では，年税額が35万2,300円が31万2,900円となりまして，３万9,400円の減となるわけでございます。以上が設定したモデルケースによる計算例を申し上げましたが，全体的な賦課総額では5.7％の減額となっております。それと関連してご質問のありました基金からの繰入金の問題でございますが，平成10年度予算では，基金からの繰入金を計上いたしておりません。これなぜかと申し上げますと，平成８年度の決算剰余金，これが４億2,739万8,458円でございました。これをそのまま平成９年度に一般繰越金として繰り越しておりますが，平成９年度の医療費が，これまでの実績で比べてみますと，現在までのところ，伸びが余り大きくございません。そのまま幸い推移しておりますことから，平成10年度への繰越しが相当額予想されますので，今回の税率改正に伴います歳入の不足額につきましては，基金からの繰入れに変えまして，この繰越金で賄うよう，特別会計の37ページの予算書のとおり，前年度繰越金として２億6,235万7,000円を計上して処理させていただきたいと考えております。
それからもう１点が，国民健康保険事業の保健事業費についてお答えしたいと思います。参考までに，この事業の主なものとしましては，先ほどご質問ございました人間ドックの実施でありますとか，それから歯科の検診事業，それから健康展とか，スポーツ教室，あるいはエイズなんかの予防パンフレット，こういった事業でございまして，被保険者の方々の自主的な健康づくりへの促進を目的にした事業でございます。このうちの人間ドックの事業につきましては，国保の被保険者の方を対象に，健康診査の機会を設けまして，自主的な健康づくりに取り組んでいただく目的で平成５年度から実施いたしております。募集人員でございますが，平成10年度につきましては，今年度，平成９年度の受診者が実質768人，先ほどおっしゃっていただきました768人という実績等もございまして，一応900人をめどに今年も実施したいと考えております。これまでの過去の実績から考えますと，おおよそ900人の範囲内で大きく超えることはないのではないかと，このように想定しておりまして，これ万一，定員オーバーいたしました場合でも，予算の状況を見て若干の配慮をしていけるのではないかと，このように考えております。肝心のご質問の周知方法でございますが，広報すずかへの掲載と，自治会への回覧の文書，これを協力をお願いして配付させていただきまして行いたいと考えております。個人あての通知という方法ももちろんあるわけでございますが，被保険者数が相当な数でございますのと，それから４年たちまして，制度的にもある程度定着してきていると，こういうことから，当面は現状の方法で対応してまいりたい。このように考えております。以上でございます。
○議長（宮原登美男君） 市長公室長 佐藤栄聿君。
○市長公室長（佐藤栄聿君） 私からは鈴鹿市
職員定数条例の一部改正につきまして，２点ご答弁申し上げたいと思います。
まず１点は，10人の定員を削減するについて，どこを増やして，どこを減らすのか，こういう問題でございます。２点目は，定数条例と予算に絡む関係の問題でございます。まず１点目の問題でございますが，市民の福祉のサービスの低下をさせることなく，より効果的な効率的な行政運営を行うためには，さらに行政改革を進めていかなければならないわけでございます。市長は，自らその部局の定員，職員定数を10人減じようとするわけでございますが，確かに，いま非常にいろいろと問題になってます清掃部門であるとか，あるいは介護保険，それから都市基盤整備等の部門，そういった部門については増強を図らなければならないというふうに思うわけでございます。一方，現在の市民ニーズにあわせた室や係単位での柔軟な見直し，機構の見直しと言いますか，そういったことや，各部局の業務の内容や量の増減を十分に見極め，さらに職員の個々の仕事量の平準化等によりまして，この調整をしてまいることによって進めてまいりたいと，このように思っております。
それからもう１点目の点でございますが，定数条例は，法令に基づく団体事務，あるいは機関委任事務等を執行するのに必要な定員数を定めているわけでございますが，必ずしも予算，それから定数条例，それから実定数といったものが一致しない場合もあり得るわけでございます。そういった中で，これから適切な人事配分を考えていきたいと，このように思っております。以上でございます。
○議長（宮原登美男君） 石田秀三君。
○９番（石田秀三君） 一通りお答えいただきましたので，もう少しお聞きいたします。まず，ごみの処理基本計画ですが，平成５年度にできた基本計画も中身はいろいろいいことが書いてありますし，中には現在の問題になっている不燃物リサイクルセンターの破砕可燃物に混入しているプラスチック等の負荷が増大し，処理能力が逼迫していると，こういう，当時からもうこの問題も大変だという認識もこの中に入っておるけれども，実際は，ここで認識されておるようなことがすぐに実践に移らずに後回しにされたというふうなこともあります。ですから計画というのが，実際に行政の現場でどう生かされているのかと，逆に言えば，この計画をつくるときに，どれだけ現場の声が，あるいは市民の声が反映されたかということが非常に大事だと思いますが，とにかく平成５年度にいまの基本になる計画ができておるわけです。ここでもう少しお聞きしたいんですが，今回見直しになったから，またつくるんだということですが，多分，５年度のときも，コンサルタントか何かが委託料でつくったと思うんです。ところが現場の人は余りこれが縁がないと言いますか，実際に現場の人に，この計画について聞いたら，あっそんなものがあったのかと，初めて見たとか言うて，私もびっくりしましたですが，そんなことになっておったと。それからいきますと，今回見直しをするというのは，こういった点を反省をした上でつくるということが基本になるかと思いますが，どういうふうに，例えば前回と同じようにコンサルタントに委託してつくってもらうのか，あるいは自分たちでやっていくのか，その辺をひとつお聞きしたいと思います。
２番目に，財政調整基金と減債基金の関係ですが，いまお聞きしたのは，どちらでもいいけども，今回は財調基金だというふうなお答えでありました。私は１つ，ちょっとまだ腑に落ちないところがあるというのは，以前に山本議員も言われてましたですが，やはりいまの借金，市債がたくさんあることをどう減らしていくのかというところが，やはりいつも努力をしていく必要があると思いますが，そういう点での減債基金を大いに活用して，一銭でも早く，高い利子のものは返すと，あるいは借り換えるというふうなことが大事だと思いますが，そういうことは，もう今回は繰入れもないから，今回やらないんだというふうなことなんでしょうかということです。
それから地域づくりの問題，それから先ほどのすこやかネットワークという問題，これらは一言で言えば，それぞれの地域の人的資源を活用するとか，あるいは地域のいろんな諸関係を有効に使って，子育てや地域づくりに役立てようということだと思いますけども，ちょっとわからないのは，例えば，地域振興は地域振興，教育は教育，ほかにも青少年育成町民会議があります，それから地区
社会福祉協議会というのをいまつくれつくれと言ってつくっております。そんなふうで，いろんなチャンネルから地域にたくさんの性格の違う，けれども同じようなと言いますか，あるいは対象になる市民はみんな一緒ですから，そういうものがふくそうしておるんじゃないかなという感想を持つわけです。そこで，こういう地域づくりのいろんなチャンネルがある中で，最終的には，あるいは鈴鹿市としてはどういうふうにまとめていくのかというところが大事だと思います。片一方は出張所が中心だと，もう片一方は学校が中心だと，あるいは公民館が中心だとか，それぞれの中心になるなり方が違うんだけども，どうも寄ってくる人たちや一緒に仕事をする人たちというのは，みんな大体地域のリーダー的な人やら，関心のお持ちの方や，そういう人たちが中心ですから，この辺がどう整理をしまいにしていくのかなというのがやはり考えていくべき課題であるし，新しい事業として立ち上げていくんだったら，既存の組織や，あるいは既存の考え方とどうマッチさせながら前へ向かっていくのかと，これが重要な問題ではないかなと思うんです。その辺についてひとつ見解を伺いたいと思います。
それから学校同和教育の問題ではいろいろ中身説明されましたですが，ひとつ例えば，鈴同教と言ってますね，同和教育研究の組織ですか，これなんかでも，いままでの実績を見ていきますと，私らから見ますと，同和教育とは言いながら，間違った方向の，特に子供たちにきちっと現在の到達点や認識を教えるんじゃなしに，逆行しているような中身が見受けられたということで，たびたび意見は申し上げてきましたですが，いま平成10年度もこういうことを，これまでの方式をそのまま踏襲されるようなことなのかどうか，あるいは変えていかれるのかどうか，その辺についてお伺いいたします。
それから介助員のことですが，いろいろ聞いておりますと，非常に熱心な方が介助員になっておられて頑張って，子供たちと一緒にやっておると，ところが雇用形態が，これまでは１学期，２学期という単位であったのが，何か途中で切られるようなことになって，子供が学校へ来るのに介助員さんはお休みだとか，来れないような，そんな状態があるということも伺っておりますので，これはちょっと問題ではないかというふうに思うんです。やはり学校というのは子供のためにあるんだから，介助員さんは特に障害児のために働く人だから，障害児の子供が困らないような雇用形態，勤務形態というのをぜひつくっていくべきだと思いますが，いまは小学校だけを言いましたけど，小学校，中学校通じて同じだと思いますので，見解を伺いたいと思います。
それから国保の人間ドックについて，いま768人と，定員に対して予算余らせたという結果になるわけですけれども，おととしは個人通知をしたら，もう電話がパンクするぐらいたくさん申込みがあって，受けられない人がいっぱいいたと，ところが去年はそういうことをせずに，なるだけ宣伝しないと言いますか，そういう言い方は何ですが，宣伝方法を控えたために余り，いい加減と言うか，この定員に対してはまあまあの線でおさまったということだけども，本当は，市民の人はそういうことがきちっと伝われば，私も受けたいと，毎年受けたいという人がたくさんおるというのは，おととしの例からも明らかだと思いますが，少なくともいまのように定員割れをするようなことというのは非常にもったいないし，これからの医療の市民のニーズと言いますか，病気になってから病院行くじゃなしに，病気ならないためにどう努力するかというのが一番の課題ですから，これをもっともっと強めていっていただきたいと思うんですが，いまのような周知方法，程度では，私はもっと市民の要求や，医療に対する考え方を掘り起こしていくようなやり方が必要じゃないかなと思うんです。そういう点でなるだけもっと周知を広めていただきたいし，少々それによって，枠から多くなっても，全部引き受けてもらうようなことも，たくさん繰越金，黒字があるそうですから，やっていただきたいと思います。その辺についてお伺いします。
それから定数条例について，いまのお答えは余りよくわかりませんでした。清掃やら，介護やら，これから増員が必要だということは，いま言われたのはわかったんですけども，どこか減らすという，総体で10人減らすということについては，減らすところがどこだったのかなというのは余りわかりませんでしたけれども，全体で市民サービスの部門は強めますと言われておるけれども，全体としては減るというところは一体どういうふうに減るんだろうと，一般的に職員が増えるとか減るとかいうのは，なるべくなら効率的に少ない方がいいわけですけれども，しかし，どこに，例えば10人減るのも，どの辺で10人減っていくのか，あるいはどこが増えたら，その分だけまたどこが減るのかと，こういうところに関心がいくわけですので，ぜひもう少し親切にお答えいただきたいと思います。以上です。
○議長（宮原登美男君） 市民部長 中尾征郎君。
○市民部長（中尾征郎君） 石田議員の方から再度，ごみ処理の基本計画の策定に当たってのやり方と申しますか，手法について，ご指摘も踏まえて再度ご質問いただきました。現場の意見をよく聞いてないんではないかというご指摘の中で言われたことですけれども，今回，私ども考えていく部分については，基本の計画と申しますのは，現況の把握，これは現在の人口，あるいはそれはまた都市形態の状況も違いましょうし，将来的にわたって人口がどういうふうになっていくのか，あるいは産業構造もどうなっていくのかという将来の鈴鹿市の人口の動向，そしてなおかつ，またそれに見合った現況のごみ処理施設，このことは当然，現場の実態と言いますか，現場の状況，困難な度合いも含めて把握していなければ，問題解決の方向の策定には資料として整ってきませんので，したがって，そういった中では現場の意見，現場の状況というのは十二分に把握されて，将来の人口と現在の施設，これにマッチングした形でいいのかと，最終的には，これをどう持っていくのかと申しますと，やはりまず第一には計画，再資源をしたり，排出抑制を考えていく，そしてまた２つ目には，収集，運搬の計画がこれでいいのか，そしてまた集まってきたごみが現況の施設ではそぐわない，例えばそういったことで，いろんな法的なクリアもございましょうから，それにマッチングした施設の整備はこうあるべきだと，そしてまた最終処分場についてはいろいろダイオキシンとかいろんな問題がございますので，より安全な最終処分地のあり方，運営，こういったことがどうあるべきかというのを長期の観点に立って策定をしていくわけでございます。したがって前段申し上げましたように，私ども清掃管理課，あるいは開発整備の方を中心として，なおかつ清掃３場の連携，実態把握，このことは不可欠でございますので，したがって100％コンサルタントにすべてを任すということではなしに，やはり現状の把握なり問題点は当然私どもと一体になってやって，そして専門的な処理施設等について専門的な意見をその中で反映をして，長期計画を立てていくと，そういう部分的な負担を分けた形の最終的な計画の策定になろうと考えております。そしてまた石田議員ご指摘のように，非常に現場とうまくいっていないんではないかというご指摘でございますが，決して，この策定に当たってということではなしに，私ども，いま絶えず日常の業務の中で現場と清掃管理課，開発整備課は絶えず一体となって，決して計画の策定じゃなしに，日常の業務を日々連携を取りながら，問題点を把握しながら当たるように心がけてもおりますし，今後もそのことは続けていきたいと思ってます。議員がそういったことをご指摘されましたことについては，そういったことのないように十分一丸となって業務に当たれるように，さらに努力はいたしたいと思っておりますので，よろしくお願いいたします。
○議長（宮原登美男君） 総務部長 今村正信君。
○総務部長（今村正信君） 基金につきましての再度のお尋ねでございますが，財政調整基金も減債基金も実質上，財源不足を補てんするという意味においては，特段の差があるというふうにはお考えいただかなくてもよかろうかというふうに思います。その上で，なお減債基金を計上していないことをもって，起債にまつわる努力はしないのかというようなお尋ねかと思いますけれども，これは関係なく努力すべきは努力すべきというふうに存じておりますので，よろしくお願いを申し上げます。
○議長（宮原登美男君） 市民部次長 神崎邦男君。
○市民部次長（神崎邦男君） 本議会冒頭での市長の提案説明の中で，今後の市政方針のキャッチフレーズを「しあわせ都市鈴鹿づくり」と提唱いたしました。その１つが，市民と協働の都市づくりでございまして，私どもの目指します地域づくり推進事業につきましても，まさしくその一環として取り組もうとするものでございます。ただいまご指摘のそれぞれの組織，団体がございますが，それぞれ各セクションで，特定の目的を持った活動をしてみえるわけでございますけれども，我々の地域づくり推進事業につきましては，各組織，団体の方々にもご参加いただきまして，それぞれの立場でのご意見をいただいて，地区と言いますか，マクロ的な立場でご意見をいただき，ビジョンを策定していきたいと，そして最終的には，ただいまのしあわせ都市鈴鹿づくりに結びつけていきたいと，そういったことでございますので，よろしくお願いいたします。
○議長（宮原登美男君） 教育長 山下 健君。
○教育長（山下 健君） 再度のご質問にお答えを申し上げたいと思います。まず１点目おっしゃっていただきました，私どもが10年度予定しております，すこやかネットワーク事業でございますが，幾つものこういった組織ができて，どうかというご質問でございますが，ともかく私どもは，子供たちの健全育成を図っていく，そういったために，何とかして多くの皆さん方のお力をお借りしたいと，お力添えを頼みたいということで学校と主としてＰＴＡの皆さん方が中心になりながら，地域の皆さん方を巻き込んだ形でこの健全育成のための事業を進めてまいりたいと，そのように考えております。そこで町民会議があるやないかとおっしゃっていただきましたが，確かに市民会議，その傘下の町民会議がございます。町民会議と言いますと，どちらかと言いますと，行政区が一つの大きな単位になりましての組織，同じく健全育成の組織でございますが，そういった組織でございます。したがいまして，いまの学校区とかなりその辺の違いもございます。したがいまして各小学校区で，こういった健全育成のための組織づくりを固めながら，もう少し広くはこういう行政区，町民会議の一つの大きな地域，町民会議の地域としての大きなまとまりもつけながら，市全体の健全育成活動を何とか推進してまいりたいと，そのように考えております。
それから２点目の鈴鹿市同和教育研究協議会についておっしゃっていただきました。この会は，昭和53年の９月にできました全教職員がこれに加盟いたします組織でございます。昭和57年には，三重県同和教育研究協議会にも加盟をいたしました。そういった全国の組織とのつながりもございます。この鈴鹿市同和教育研究協議会の活動でございますが，やはりいま子供たちを取り巻くいろいろな問題，特に人権にかかわるような問題というのはたくさんございます。それは例えばいじめの問題にしろ，それから男女の問題にしろ，それから外国人の問題にしても，障害児を取り巻く問題にいたしましてもたくさんの子供たちにかかわる人権の問題がございます。そういった問題をやはりこの研究会で大いに論議をし，研究を進めていくと，そういった会として非常に重要ではないかと，そのような位置づけをしております。
次に，障害児学級における介助員さんの問題についてお話をいただきました。この介助員さんにつきましては，10年度からこのように考えておりまして，多分そのことのご質問だと思います。２カ月を一つの区切りにいたしまして，そして，その２カ月の雇用の期間が終了後，２日以上の間を空けて，そして再度採用すると，そういうふうな形でございますが，これは昨年の10月ですか，市費の臨時職員の雇用手続の変更に伴いまして，臨時雇人の雇用につきましては，こういう形でいきましょうということの指導がございました。そういったところから，これの方式を当てはめたいと思います。なお，確かに子供たちが，そのときに休んでいる，そういう状況ではございませんが，これは，その障害児学級には当然１つの学級に１人の先生が加配をされております。したがいまして，この介助員さんは，その先生の手助けということで現在お願いをしてございます。したがいまして，それぞれの学校に状況もお話をして聞いておりますが，学校運営上支障を来すようなことのないように，特に障害児学級を担当する教員と協議してもらっているところでありますが，学校においては，うまく行事と引っかけて，行事のときに，学級の行事とか学校の行事，そういった行事を勘案しながら，休みの日を設定する。そういったことも工夫をしてもらいながら実施をしていただくようになっております。よろしくお願いを申し上げたいと思います。以上でございます。
○議長（宮原登美男君）
保健福祉部長 堀内凱夫君。
○
保健福祉部長（堀内凱夫君） 人間ドックの通知方法を個人別にしてはどうかと，こういうことでございますが，なるべく目立たないようにという，そんな消極的な気持ちは毛頭ございませんが，１つには，先ほど申し上げましたように，周知の経費が相当かかるということもあります。それからもう１つは，申し上げませんでしたが，保健センターでいま行っております老人保健法による各種の健康診査がございます。これは内容は40歳以上の方で，ほぼ人間ドックによく似た内容を網羅しておるんですが，この周知方法もよく似た方法を取っております。もう１つは，当市の広報の方法として，市民生活の情報は広報紙，あるいは回覧，場合によってはチラシと，こういうルールが１つあるわけなんですが，これにひとつしっかりと乗っていきたいと，個別通知そのものも非常に有効ではありますが，やるものやらないもの出ても非常にいけませんので，このルールにしっかり乗っていただいて，利用者の方も広報紙なり，回覧なりをしっかり見ていただく。そんなふうに行きたいと，こういう気持ちも若干含めてのことでございますので，当分のところ個別通知については考えておりませんので，ご了解願いたいと思います。
○議長（宮原登美男君） 市長公室長 佐藤栄聿君。時間がもう切れてますので，簡潔にお願いします。
○市長公室長（佐藤栄聿君） いわゆる増減の詳細の説明がなかったじゃないかと，こういうことでございます。現在，人事異動の作業中でございまして，当然，増減，増員，減員の各部署を確定をいたしておるわけでございます。しかし人事異動の前でございまして，10人の減ということは非常に微妙な数字でございます。詳しく申し上げることは職員に与える影響も大きいことから，あえて申し上げることを差し控えさせていただいたことでございますので，ご理解をいただきたいと思います。したがって，ただいまのご答弁でも差し控えをさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
○議長（宮原登美男君） この際暫時休憩をいたします。再開は14時15分といたします。
午 後 ２ 時 ０３ 分 休 憩
─────────────────
午 後 ２ 時 １９ 分 再 開
○議長（宮原登美男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程により質疑を継続いたします。
森川ヤスエさん。
○８番（森川ヤスエ君） 私は，通告に従いまして，議案第５号 平成10年度の鈴鹿市
一般会計予算，179ページ，歳出第２款総務費の中の啓発事業について，その啓発事業の内容をもう少し教えていただきたいのと，人権都市尊重宣言費とのかかわりで，どこがどう違うかということも含めて教えていただければと思います。
あと289ページの商工費の中の商工業振興費で，その中で，今年度新規事業として取り入れられた費用について，もう少し具体的にお聞きしたいと思います。一般質問の中で，板倉議員の質問の中でもちょっとお答えいただいてたんですが，大店法によって，大型店の進出が大変激しい中で，地元商店会をどう発展させよう，どう活性化させようとしての方向性をもってこの事業を行うのかについて，もう少し詳しく教えていただきたいと思います。
それと事務事業の廃止凍結，補助金の問題は，順番ちょっと違いまして，一番最後に持っていきたいと思います。
議案第11号の平成10年度鈴鹿市下水道事業特別会計の中の245ページ，それの説明欄の中の水洗便所等改造資金融資あっせん利子補給等という項目について具体的に伺いたいと思います。
それから議案第18号 鈴鹿市報酬及び
費用弁償等支給条例の一部改正について，第５号の一般会計の議会費の議員期末手当と関連してお尋ねしたいと思います。いろんなところで，この３月議会でも議員の方からも，市長，行政側の方からも大変財政が厳しい折で行政改革とか財政改革とか言っている中で，あえてこの期末報酬の引き上げになるような条例を出してきた理由も含めてもう少し，この時期にあえてなぜしなきゃいけないのかということについても言明していただきたいと思います。
それから最後に資料についてなんですが，きょうのけさの松本議員の説明の中で，総務部長さんは資料を見てご答弁されていたんです。内容を全部言ってらして，昨年のちょうどこの３月議会だったと思うんですが，我が方の石田議員の本会議でやっぱり同じような内容で質問したときに，資料ということを申し上げたら，それが出なかったと，私も今回質問するに当たって，何がよくって，何が悪いかを知りたいので資料が欲しいということを言ったら，それは出せないようなことを言ってて，資料がないということだったんです。けさの質問へお答えしているときは，ちゃんと資料をめくってらしたから，ないわけではないんだということがよくわかったんですが，今回，県でも事務事業の見直しを大変に大幅にやられて，県でもこのようにいろんな分野にわたってちゃんと出ているんですよね，文化，スポーツ面では，どういう全国大会，大会出場者の激励事業費が削られる予定だとか，三重県文学新人賞などが見直されるとか，具体的に内容で羅列されているんです。この項目を見ていくと，こんなにたくさんあるんですよ。三重県でもきちっとこうやって資料を提示して，これずうっと，私どもが県議会議員の資料をもとにしてつくったものなんですが，この中には細かく見直しされる事業そのものの名前が項目として出ているんです。昨年の石田議員の質問の中では，やっぱりそこを言ってたんです。本で言うと，目次だけポンと出されたというふうに石田議員は対比してやられてましたが，その目次だけ見ていると何が何だかわからない，これでいくと資料が何もなくて，ただ何々，補助事業を見直したというだけでは，本のタイトルだけのような気がして仕方がないんですが，目次までいってないような気がして，私はとても審議するには値しないやり方ではないかと思って，大変心外なんですが，それについて具体的には内容は，けさ松本議員の質問にお答えしてましたので，松本さんもおっしゃってたんですが，私も筆記できなかったんです，３行ぐらい筆記したら，もう後できなかったんです。だから大変問題が多い問題で，この点について，加藤市長は，こういう議会運営のあり方，議会に対する議案提案のあり方でいいのかどうか，その点について，私はもう今回は加藤市長の考え方だけをお聞かせいただければいいんじゃないかと思ってますので，以上，１回目の質問です。
○議長（宮原登美男君） 市長公室長 佐藤栄聿君。
○市長公室長（佐藤栄聿君） それではただいまから，私からは，啓発事業費の内容と，それから鈴鹿市報酬及び費用弁償等の支給条例の一部改正についてのご質問にお答え申し上げたいと思います。
まず１点目の議案第５号の平成10年度鈴鹿市
一般会計予算の179ページのうち，総務費，総務管理費，諸費の啓発事業費についてでございます。まず主な事業につきましては，第19回を数えます鈴鹿市同和問題講演会と，７回目を迎える人権を考える市民の集いがございます。同和問題講演会の講師謝礼に15万，この講演会の開催周知ポスターなど印刷に25万1,000円，会場借り上げに４万1,000円を計上いたしております。次に，人権を考える市民の集いですが，この講演企画，出演委託料として100万円，音響や照明などの舞台運営委託料として20万円，開催周知ポスターなどの印刷費に25万3,000円，会場借り上げに15万円を計上いたしております。次に，人権擁護に関する審議会の委員報酬として36万9,000円，人権啓発研修会講師謝礼等に42万を計上いたしております。旅費，研修費等の負担金として70万1,000円，広報すずかへの掲載や啓発パンフレットの作成，コピー代などの印刷製本費として121万円でございます。このほか郵便料や消耗品費などが131万9,000円で，これらを合わせまして606万4,000円でございます。
次に，人権尊重都市宣言との違いはどうかということでございますが，人権尊重都市宣言費261万1,000円でございますが，当市では平成５年10月に，人権尊重都市宣言を行っております。以降，基本的人権が尊重されたすべての人の人権が守られる明るく住みよいまちづくりのための啓発事業を進めているところでございます。また平成６年度からは，総務庁の啓発推進まちづくりモデル市町村事業の指定を受けまして，官民一体となりました人権啓発活動を進めるために，平成７年12月に鈴鹿市人権尊重まちづくり推進会議を設立をいたしまして，さらに平成８年度から，地区別人権尊重まちづくり推進会議を市内の行政区単位に順次，設立を進めてまいっているところでございます。これで本予算につきましては，この活動を推進するための委員報酬であるとか講師謝礼，また平成６年度から実施しております人権まちづくり講演の企画，演出，出演の委託料，それからポスター，チラシの印刷費等でございます。人権尊重宣言都市費との違いにつきましては，人権尊重都市宣言は，ご承知のとおり平成５年10月１日に人権尊重都市宣言を行いましたが，この宣言の趣旨にのっとって行う事業費が人権尊重都市宣言費でございます。宣言費といたしましては，昭和60年７月１日に行いました非核平和都市宣言というのもございます。また具体的にはどのような事業を行っておるのかと申しますと，露の新治さんによりますいわゆる人権問題での講話といったものを行っておるわけでございまして，今年は各地域に推進しております地区別人権尊重まちづくり推進事業としてのそういった事業ということで，今年は公民館等で４カ所で実施してきたところでございます。以上が人権尊重都市宣言と啓発事業費の内容と関係でございます。
それから特別報酬及び
費用弁償等支給条例の一部改正についてでございますが，議員の期末手当についてのご質問でございます。市議会議長，副議長，議員，そして市長，助役，収入役の報酬等の改正を行うときは，鈴鹿市特別職報酬等審議会条例に基づきまして，当審議会の専門的，市民的な見地からご審議をいただき，答申をいただくと，こういうことでございまして，これはもうご案内のとおりでございます。このたび，当審議会は，まず平成９年の12月の19日を初回といたしまして，計３回のご審議をいただいたわけでございます。この審議会は，産業界，労働界，学識経験者，主婦等，市民各層から９人の委員の方々で構成されておりまして，委員各位の熱心なご審議をいただきまして，ご答申をいただいたものでございます。答申書によりますと，まず報酬等の額は，現行に据え置くことが適当であると，報酬及び給料月額の凍結が示され，さらに議長，副議長及び議員の期末手当支給率は年率4.65カ月分にと引き上げが示されております。さらに附帯事項として，本審議会は特別職の職責や職務内容，人事院勧告や職員の給与改定率について検討を行うとともに，近郊都市の特別職の報酬等とのバランスを考慮しつつ，諸般にわたって慎重に審議を重ねた結果，現行額に据え置くこととした。また議長，副議長及び議員の期末手当支給率については，今後さらにこの活動に一層の努力をされることを期待して，前記の年率が妥当であると判断したと，このように答申が述べられておるわけでございます。今回の審議会では，月額ではなく，近郊都市との特別職の年収の比較，あるいは年末手当の支給率の比較といった新たな検討事項もつけ加えられ，報酬体系全般の検討が熱心になされたものでございました。このような総合的な見地から，この審議の結果，報酬及び給料は据え置くが，議員の方々の期末手当は引き上げが妥当とのご判断をちょうだいいたしましたので，これを十分尊重させていただいたものであるということでございます。現在の社会経済情勢は全国的に停滞しておりまして，当然のことながら，大変,市の財政も依然厳しい状況にあることはご案内のとおりでございますが，しかしこういった中でも職責や職務内容に見合った報酬は当然考えるべきであると，また近郊都市とのバランスも大切なことでございますことから，議員各位のなお一層の市民生活の向上のためのご尽力等，期待といった答申にもございますように，期末手当のみではございますが，引き上げ案として提出をさせていただくところでございます。以上でございます。
○議長（宮原登美男君）
産業振興部次長 津田修二君。
○
産業振興部次長（津田修二君） 私からは議案第５号の平成10年度鈴鹿市
一般会計予算，予算書の289ページ，説明欄にございます商工振興費の中の1,571万1,000円のうち，新規事業であります商店街等活性化促進事業費125万円の事業内容につきましてご説明をさせていただきます。先般の板倉議員のご質問でも，市長の方から基本的な説明をさせていただいておりますので，私からは，この事業のもう少し具体的な考え方というものをご説明させていただきます。
ご案内のとおり，
商業を取り巻く現状と言いますのは，これまで再三申し上げてきておりますが，近年の大型店の進出によりまして，市内の商店街，あるいはまた発展会というのは大きな影響を受けておるということは，これは事実でございます。市内の各商店街，あるいは発展会におきましては，地域社会とともにまちづくり事業に取り組まれている，例えば神戸地区など，活発な
商業振興に努力をしてみえる商店街も多くあるわけでございますが，中にはそこまでは至っておらず，後継者の問題，あるいは空き店舗に頭を抱えてみえる商店街，発展会というのも現実にございまして，それぞれがさまざまな問題を抱えてみえるということでございます。今回の支援策につきましては，そのようないろいろと問題を抱えてみえる商店街等が，自分たちの町というものを活性化させるために実施する各種のいろいろな事業に対しまして幅広く支援をさせていただこうと，こういう考えでございまして，消費者のニーズというものを的確に把握をし，自己の商店街，あるいは発展会を将来どのように描き，次世代に誇れるような活力あるまちづくりを進めることができるのかを自分たちで考え，そして実行に移していただきたいと考えたところでございまして，活性化につなげるための例えば研修，あるいは研究，それから地域の祭りとあわせたイベントの企画，そしてまた大売出しを行うことなどが考えられるわけでございます。市内の商店街には活力の創出を図る事業というのがいろいろと考えられるわけでございますから，新年度に入りましたら，商工会議所，あるいは商工会，また
商業団体連合会，あるいは市内の商店街の皆さんとで事業の内容というものを見いだしまして，支援することによりまして，鈴鹿らしい，よい
商業活動が，あるいはまた
商業振興が促進される起爆剤として生かされることを願って，また期待もしながら予算計上をさせていただいたところでございますので，よろしくご理解をいただきたいと思います。
○議長（宮原登美男君） 下水道部長 北村克麿君。
○下水道部長（北村克麿君） 私からは下水道特別会計予算書の245ページの説明欄，水洗便所等改造資金融資あっせん利子補給等についてのご質問にお答えをさせていただきます。ご質問の水洗便所等改造資金融資あっせん利子補給等の826万7,000円は，公共下水道が整備され供用が可能になった区域で水洗便所に改造する場合，その費用が大きな負担とならないように市では改造資金の融資を金融機関にあっせんする制度を設けており，その対象者に，利子補給金として226万7,000円を計上し，また，同和地区水洗化促進事業補助として800万円を計上いたしております。同和地区水洗化促進事業補助につきましては，本市といたしましても，地域改善対策の一環として三重県同和地区水洗化促進事業補助制度との整合を図りながら，水洗化を促進するための同和地区水洗化促進事業補助を実施しようとするものでございます。この助成制度に関しましては，同和対策委員会に提案し，ご審議を賜りまして，ご了解をいただいております。同和対策委員会の審議結果を受け，同和問題という事情にかんがみ，三重県同和地区水洗化促進事業補助制度に基づき実施するものでございます。この補助制度は平成５年に創設されており，県内の各市町村におきましても，この補助制度を利用し，水洗化の促進を図っております。本市では三重県同和地区水洗化促進事業補助制度に準じ，水洗化工事を行う者に対し，属地属人を対象とし，県20万円，市20万円の計40万円を限度として補助しようとするものでございます。この補助額の限度額を超えた部分につきましては，融資あっせん制度をご利用していただくことにより水洗化の促進を図ろうとするものでございますので，よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
○議長（宮原登美男君） 森川議員に申し上げます。ただいまの補助金についての市長の見解を求めることというのは通告外でありますし，質疑にはなじみませんので，ご注意ください。
（「そんなことないやろ，質疑やで，答えてもらったらよろしい。」と呼ぶ者あり）
○議長（宮原登美男君） こういうものは一般質問で扱うべきで，見解を求めるというのは質疑にはなじまんと言うことでございます。
（「見解やないですよ，詳細を示してほしいということだと思います。」と呼ぶ者あり）
○議長（宮原登美男君） 通告がございません，その質問については。
（「通告の範囲の問題と違う，関係ないです。」と呼ぶ者あり）
○議長（宮原登美男君） 議事続行。
森川ヤスエさん。
○８番（森川ヤスエ君） 市長が答えるべきではないというと，この一番大事な議会に資料の提出についての考え方というのは，どこで聞けばいいのか，ちょっとよくわからなくなるんですが，そうすると，今村部長の方で，今後もこういうやり方をしていかれるのかという点について最後にお答えいただければいいと思います。基本的には，審議するというのは，見直しも含めて，継続も含めて，新しい事業をしたり，やめたり，中止したりするとき，凍結したりするときでも，本当にいいのかどうかというのは内容を見なかったらできないわけですから，その資料がないこと自体の方が私は問題だと思いますので，あえて申し上げておきたいと思います。
それでは戻りまして，まず啓発の方，人権啓発課の問題なんですが，先ほど答弁でご説明いただいた中身を見ていると，人権啓発というのは，同和問題を扱って，人権都市宣言費というのは，普通に人権問題を扱うという２本立ての人権が鈴鹿市にはあるようにとれてどうも仕方がないんですが，人権尊重都市宣言費という中には，基本的人権についての啓発事業を行い，講演会を行い，地域で組織をつくって，みんなでそれぞれの全体の人権を守る運動をしていくというような趣旨のご答弁だったと思うんですね。事業内容の報告だったと思うんです。この中から，どうして同和問題についてだけは抜けなければいけないのかが，やっぱりいままでの私の考えからいっても理解ができませんし，同じように差別や，それから偏見，そういうものをなくしていくというのは，すべて含めて人権の問題なんですよ。一人の人の人権，すべての人の人権を守る運動が一方であるのに，この中に統合できない理由は一体何なのか，同和対策事業という特別事業法がなくなった現在，もう同和という名前のつく啓発じゃなくって，人権尊重都市宣言費の中で，すべての市民の人権を守る啓発をやっていくべきであると考えるんですが，まだ，どうしてこういうふうに分けられたのかがちょっとよくわからないのと，それから人権を考える市民の集いというのですね，その市民の集いの計画が，市民の集いの中身を何をするかまで委託しているようなことを前にちょっと伺った気がするんですけれども，そういう委託の全部委託すると言うか，すべてお任せの啓発ということにもやっぱり問題があると思うんです。だから本当に人権尊重都市宣言費の中で人権尊重都市宣言の町であるということを，市民の中でしっかり根づかせて，私たちはこういう町をつくっていくんだという運動に切り換えていくべき時代ではないかということを含めて，あえてこの分けてある理由がもう一度知りたいです。
それと商工の問題で，先ほどの事業，商店街等活性化補助事業というのは，そうやって苦しんでいる大型店の進出によって商圏を奪われ，そして後継者も，先のない商売に後継者が育たないということも含めて，悩んでらっしゃる商店街の方たちに活路を見いだせるようなそういう施策にしたいんだというふうにとらえられたんですけれども，私は昨年，日本共産党として，
商業まちづくりシンポジウムを行うに当たって，鈴鹿市内の全商店会を一度訪問させていただいたんですけど，そのときに見た商店会のあり方というのは，本当に市民生活を支える商売をなさっている方がたくさんおられて，日常の生活に密着したようなご商売が多かったんです。そういう商店街だったんです。この商店会のお客が取られるようなスーパーがどんどんできているのに，一体どうやったら，この商店街を守ることができるんだろうと，本当にあのときつくづく思ったんです。これを守るには，大型店の進出を止める以外には絶対ないんではないかというふうに思うので，そういうことも含めて，商店街の中で話ができるような制度にしていかないと，私は活路は見いだせなくなってくるんではないかと思うんです。２月に沖縄へちょっと所用があって帰ったときに，あの沖縄でも，やっぱり商店街はシャッターがいっぱい下りてたんです。四日市へ行っても，四日市も下りているんです。これは，だから大型店問題が，大店法による大型店問題が大きな原因になっているのは日本中どこでも一緒ですから，日常生活を市民生活を支えるがための商売をなさっている方を守るには，そこから奪われた商圏をどう取り戻すかということでなければ，かなり難しい問題だと思うんです。その商圏がないのに後継者を育てよと言ったって，先の見通しが立たないわけですから，それをやっぱりもっと中心に据えて，この商店街活性化については予算措置をきちっとして，もっと守っていくという，地元の商売を支えて，市民生活がもっと安定できるようなやり方に変えていかないと，十宮の方でもスーパーが，結局アコレ自体と言うか，１つのスーパーが大型店と対抗しようと思ったら，１カ所にまとめて店舗を広げなきゃいけない，そのためにいままであったスーパーがなくなって，そこを中心に買い物されていたお年寄りや高齢者が大変困っているという実態がどんどん出ていっている中ですので，この大型店に対抗できるような商圏の確立というのを考えると，やっぱりそれぞれのところに，私は行政としてもっと目を向けて，もう少し大幅に予算措置もしながら，商圏をどう確立するかという問題を正面からぶつかっていってもらわないといけないんではないかと思いますので，今回の予算百二十何万では，10地区に割ったら，どれぐらいの講師が呼べて，どれだけの調査ができるのかなって大変疑問にもなりますので，もうちょっとその点について詳しいことをお知らせいただきたいと思います。
あと下水道問題なんですが，鈴鹿市自体が下水道事業がおくれていて，三重県全体がおくれていて進めようという時代に，私は何度も，数回この議場でも取り上げさせていただいたんですが，市民にもっと促進するためには大幅な補助制度が必要だということを申し上げたと思うんです。そのときには，せめて利子補給を全額してほしいとか，あとかかった改造費は，古い住宅やうなぎの寝床なんかだと，改造するのに何百万とかかる場合もありますし，トイレから全部変えたら600万かかって大変だわという，おうちもあって，悩んでて，隣がやってたら焦ってくるんだけど，お金の工面がつかないんで，まだできないとおっしゃる方も随分見えるんです。だからそういう場合には，全額借りれるような，せめて80％までも借りれるような制度にまで拡大してほしいということを申し上げたんですが，そのときにはだめだったんです。だけど，ここで同和対策の中に，同和対策の特別法がなくなっても，一定の地域だけは促進しなきゃいけないから，この補助金を出さなきゃいけない，やっぱり補助金を出さなければ促進できないということを，ここできちっと認めているわけです。だから，こうやって見てくると，いままで下水道事業の中で市民サイドで補助金はつくれないけれど，同和対策事業で，以前に整備した町だから，そこだけはというのは，市民サイドから見るとかなり不公平であるし，これは逆に言えば納得できない問題で，私としては，この制度は，このお金は県がやるんなら，県でもらう分には，こちらがとやかくは言えないかも知れませんが，鈴鹿市が出す分だけは全市民に渡るように，もう一度組み直してほしいということを強く要望したいと思うんですが，その点はどうでしょうか。
それと下水道の問題で，同和地域ということで40万の補助制度を設けたところですが，一般的に，私も何度か相談も乗っているので，よくわかるんですけども，生活保護世帯というのは，基本的には生活保護費の中で下水道事業はやってもらえるんです。ちゃんとクリアできるはずなんです。だから，私がここで質問したのも，それ以上のある一定の収入までが一番大変だから，そこへ補助を出してほしいと言ったときにも断られたんですが，こういう問題もすべて抜きにしてやるわけですよね。ここにも大きな問題点があるのと，もう１つは，属地でいくんならまだしも，属人ということを先ほどおっしゃられましたね，属人というのは，人を認定するわけですから，この認定作業というのは一体どなたがされるのか，これは全く憲法違反の問題ですので，これをやるとしたら大きな間違いを起こすことになりますので，このことも一度お答えいただきたいと思います。
先月の２月に，兵庫県の方で，一つの町で，共産党の町長が誕生したんです。そのときに，黒田庄町と言うんですが，そこの黒田庄という町は，下水道事業を同和地区に30万補助するということで町民が怒ったんです。それで町長をすげかえた，こんなひどい，同じ町民なのに，なぜ一部だけにやらなきゃいけないのかということで怒った。それぐらい，これは人に対して不平等を，同じ鈴鹿市民に対して不平等な扱いであるということの認識があればできないはずですから，鈴鹿市の持ち出し分だけの組み替えはどうしても私は要望したいと思います。
あと条例の件で，議員期末手当についての条例改正の部分なんですが，近郊都市とのバランスとか，これは報酬審議会みたいなところからの答申を受けて，市長は提案してきたというお返事だったと思うんですが，その時点，いまの現在の財政状態，それからいまの社会情勢，きょうも新聞見てましたら，先日だったと思うんですが，中日なんかでも，企業も採用を大変控える状態で大幅に去年より減で採用をするというような記事が随分大きく取り上げられていたんですが，そういう時代であるからこそ，私たち自身も，やっぱり財政面での協力はしたいということで，報酬の引き下げとか，据え置きとかには十分努力したいと思っているんです。それをあえて議員に相談もなしにわざわざ提案してきたというところが，どうもちょっと納得がいかないと言うか，もっと議員に相談して，こういう時代だから，もう少し様子が上向きになるまで待ってもらえないかという相談をかけるべき問題ではなかったかと思うんですが，そういう点で何の相談なしに，ポッと答申が出たからというのは，ちょっといまの時代にそぐわない議案ではないかと思うので，その点についてもう一度だけお答えいただきたいと思います。２回目の質問を終わります。
○議長（宮原登美男君） 総務部長 今村正信君。
○総務部長（今村正信君） 事務事業の見直し，それから補助金の廃止等につきましてのご質問について，若干内容に触れさせていただきます前に，認識の差があるかなというふうに思います部分だけ申し上げさせていただきたいと思いますが，先にご質疑があるということで打ち合わせをさせていただきました際に，答弁資料等につきましては，議会と執行部，私どもとの間の一つの話し合いルールとして，事前に資料の要求がある旨を通告をしていただきますように，そのような形でなっておるというふうに私ども理解いたしておりまして，そのことを申し上げたところでございますし，それから私どもが本会議場で答弁申し上げた資料については，私の手元に答弁のメモはございますので，そのメモが議事録が製本になりますまでの間，必要とあれば私の答弁メモを提供させていただくことも考えさせていただこうかなというようなお話をさせていただいたところでございます。したがいまして，そこら辺のところについては，現状認識についていささか認識の差があるかなというふうに思いましたので，あえて申し上げて，内容について申し上げます。私の答弁メモでございますので，議会に提出させていただくほどの整理がいたしてございませんので，ご容赦をいただきたいと思います。事務事業の見直しであります。北勢地域政策研究会負担金140万円，地域政策交流会議の負担金33万4,000円，それから事業団設立記念事業500万円，それから行政判例集の追録加除116万6,000円，式典等に55周年記念事業で464万3,000円，納税貯蓄組合納期内納付報奨金586万5,000円，ばい煙等測定業務委託22万1,000円，障害者住宅整備資金貸付金220万円，保育所給食従事者の検便手数料227万円，健康づくりシリーズのすこやかコーナー広報折り込み30万円，市広報掲載ゆとり啓発事業20万6,000円，北勢地区新生産調整推進対策費２万円，三重県豊かな海づくり大会費550万円，それから地域住宅計画推進費，いわゆるホープ計画350万円，消防緊急情報システム資料提供費12万6,000円，教育の研究指定校にかかる食糧費２万円，教育研修費補助等印刷費９万円，義務教育教材費，中学社会科郷土地形図32万5,000円，生徒指導補助金５万円，青少年の森徒渉池管理運営委託料185万4,000円，社会教育推進委員報償金27万6,000円，青少年育成推進指導員報償金等28万7,000円，社会教育指導員報酬714万8,000円，同報償金79万5,000円，それから同和地区児童生徒の学力実態調査費７万円，同和教育指導資料作成費27万円，社会同和教育講師団研修会費１万円，心の花創刊事業100万円，それから高岡におきます公営住宅建設事業の凍結で１億480万2,000円。以上です。
○議長（宮原登美男君） 市長公室長 佐藤栄聿君。
○市長公室長（佐藤栄聿君） ２回目の質問の中で，啓発推進費と人権尊重の都市宣言費等がなぜ分かれているのかと，こういうことでございますが，いわゆる都市宣言と言いますか，宣言とは，市の方針とも申し上げるべき，市民が一体となってどのようなまちづくりをするかと，こういう一つの大きな指針が宣言であるというふうに理解をいたしております。つきましては，その実現に向けて財政的な根拠，あるいはそういった裏づけとして宣言費があるものでございます。それから啓発事業費でございますが，これは人権啓発課で個々に事業を推進する事業費をそれぞれ事業別に組み立てた予算でございまして，いわゆる実施事業によるものでございます。それから委託ということについてのご意見ございましたですが，この人権を考える市民の集いはすべて委託という言葉が使っておりますけれども，すべてがあなた任せといった委託ではございません。人権啓発課と委託先とでいろいろな内容等を協議して，そしてそれが一つの形として委託をされるというものでございますので，その点よろしくご理解をいただきたい。よく中身を検討しながら，鈴鹿市がこういった啓発事業の中でこのようにやりたいと，そういうようなものでございますので，よろしくお願い申し上げたいと思います。
それから議会の報酬を上げるということで，時節柄上げるべきでないと，こういったご意見でございます。あえて申し上げたいと思うんですが，特別職の報酬及び給料の性格というのは，一般職の職員の給料が生計費や民間賃金との均衡を考慮されて検討されていくと，また昇給制度の適用があると，こういったことに対しまして，特別職の報酬及び給料は，生活給的な要素は考慮されずに，その職務の特殊性に応じて，当該職務に対する一切の給与を含めた対価であると，このように解説をされているわけであります。特別職の報酬及び給料のうち議員の報酬は，議員自らが条例の議決を通して自己の報酬を決定することができる点において特異性を持っております。したがいまして，自己の決定の法則があるとしても，適正な決定がなされていなければ世論の批判を受ける，適正な決定がなされていれば世論の批判を受けることはない。こういうふうに言われておるわけでございます。適正な額を決定するに際に第三者機関としての意見を聞く方法として，特別職等報酬審議会があるわけでございます。これは議会の議員の報酬の額や，あるいは市長，助役，収入役の給料の額に関する条例を議会に提出しようとするときは，あらかじめ当該報酬等の額について，特別職等報酬審議会の意見を聞かなければならない。このような制度になっているわけでございます。したがいまして，今回こういった一つの流れの中で，市長が現在の厳しい状況の中でもありながら，現在の報酬についてどうあるべきかということで諮問をされたわけであります。その結果を受けて，報酬は据え置くけれども，期末手当については4.65にすべきであると，こういった判断が下されたことでありますから，以前から市長としては，第三者機関のある特別職報酬等々の審議会の意見を尊重して，いままでいろいろな上げなかった時期もありましたし，あるいは上げた時期もあったということで，過去そういった審議会の意見を十分尊重されているわけであります。したがって今回もそういった審議会の意見，第三者の意見が市民の意見として市長は尊重されて，今議会に報酬等の引き上げについて，議案として提案されております。そういうことでございますので，ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。
○議長（宮原登美男君）
産業振興部次長 津田修二君。
○
産業振興部次長（津田修二君） 商工振興策につきまして再度のご質問をいただきましたので，ご答弁させていただきます。現在の商店会，あるいは商工会の皆さんといろいろお話を聞きますと，そのような中身はすべての商店街がそうではないとは思いますが，例えば大売出しをするという場合にでも，まずやる，やらない，あるいはその方法はどうするのか，あるいはまた景品はどうするのかと，そのような話すらなかなかまとまりにくいと，このようなこともお聞きをしております。いま自分たちの商店会を，自分たちの手で，何をして,少しでも活性化につながるような考え，あるいはお話し合いをすると，あるいはまた行動を起こすというような積極性と言いますか，それが薄いと言いますか，少ないというのが現状ではないかと思っております。今回の支援策と言いますのは，そのようなとこにねらいがありまして，まず商店街が自分たちで何をしようかという一つにまとまっていただく,考えを持っていただく，その辺があるわけでございまして，議員さんのおっしゃられる大型店に奪われた商圏を取り戻すことをまずやらなくちゃということでございますが，まずその前に自分たちの商店，あるいは商店街，あるいは発展会がそういう考えでもってまとまっていただいて，そこからいろいろなことが始まって，何か事業を行うことによって将来につながるようにと，そのような考えで支援策とさせていただいております。そして市内に11あります商店街がみんな手を上げたら足らないじゃないかということもおっしゃられたんですが，今年度125万,一応計上お願いしましたのは，その中で手を上げていただく，これはこちらから与えるという施策ではございません。自分たちで自ら手を上げていただくという考えでございますので，その中から，例えば５つの商店街ぐらいが手を上げていただければという考えで５カ所の25万で125万と，そのような考えでおります。当然全員がこのような考えでということで手を上げていただければ，それに越したことはないと思いますが，考え方はそのようなことで計上をさせていただいておりますので，ご理解をいただきたいと思います。
○議長（宮原登美男君） 下水道部長 北村克麿君。
○下水道部長（北村克麿君） 私からは下水道の関係についてお答えを申し上げます。
まず同和地区に対しましての補助金の考え方でございますが，同和地区におきまして下水道の整備がなされても，水洗化のおくれがございますと，公衆衛生上の観点からも望ましいことではないということで，下水道整備としての目的が達成できなくなることから，三重県では下水道の整備が進む中で，平成５年度より同和地区において，便所の水洗化等の促進を図り，もって生活環境の改善及び公衆衛生の向上に資するため，同和地区水洗化促進事業を行う市町村に対しまして補助金を交付する制度が創設されておりますことは，先ほども述べたとおりでございますが，その補助金の内容は，市が同和地区に居住する者で，水洗便所に改善等をする者に対して改造に要する経費を補助した場合に，その補助金の２分の１，いわゆる市がやったことに２分の１をやるということで20万円を限度額として県が市に補助するものでございます。鈴鹿市といたしましても，地域改善対策の一環として県の同和地区水洗促進事業補助金制度との整合を図りながら，これを進めていきたい。こういうふうに思っております。そうしていままでにやりました下水道を実施した市町村の中にも，このことを実施しておりますのが,伊賀町，大安町，白山町,津市等でございまして，これにもあわせてやっていきたいと，そういうふうに考えております。
それから属人の認定ということでございますが，このことに対しましては，地元の対策委員会等とも十分協議を進めて行っていきたいと存じますので，よろしくご理解賜りたいと存じます。
○議長（宮原登美男君） 森川ヤスエさん。
○８番（森川ヤスエ君） 最後の質問になりますが，商工の
商業活性化の補助金の問題は，大変いま，神戸の商店会はまだいままちづくり事業で，事業を進めている段階ですので，これからまたいろいろ問題も出てくるかなとも思うんです。事業にかかったところとかからないところと当然あるわけですから，そういうとこのかからなかったところの商売をじゃどのように援助していくかということも含めて考えていこうと思うと，まだまだ120万程度のお金では足りないと思いますし，あとやっぱり大型店がこれからも数店出てくるということで，加藤市長は，板倉さんの質問の中だったか，違う人の質問だったかしら，大型店が出てくることは，職場を確保することであって歓迎したいようなことをちらっとおっしゃっていたんですが，全く逆であって，いままでの商店街で雇われていた場合には，そこでいろんな意味で還元できるし，労働者の方も税金が市に直接還元できるんですけど，大型店の場合はそういう保証は全くないわけですから，そんなに安易な考えで誘致を賛成してもらったら,私は困ると思うんです。それも含めて商店会活性化については，やっぱり後継者が本当に先，鈴鹿市で商売をするに夢の持てるようなまちづくりをどう進めていくかという観点では，本当に鈴鹿市の都市計画と切り離して考えることはできない問題ですので，あわせてそういう点も含めて，この予算を大幅に引き上げて，もっともっとみんなが参加できるような制度の確立をみんなで探っていっていただきたいと思います。今回は，せっかく計上された予算ですので，ぜひ行政側も商店会へ出向いて行って，町の様子もちゃんと目で見て，将来の計画に行政側からの意見としても商店会に意見が言えるような,そういう足で歩いて稼ぐような，そういうまちづくりをぜひ商店会の方たちと一緒にやっていっていただきたいと思います。それはもう要望で終わらせていただきます。
○議長（宮原登美男君） 時間が迫っておりますので，簡潔にお願いします。
○８番（森川ヤスエ君） 一番問題にしたいのは，啓発の方なんですが，やっぱり幾ら説明を受けても，人権都市尊重宣言費と啓発事業というのを別個立てで考えているのが，ちょっとよくわからないし，先ほど，２月でしたか，鈴峰地区で新ちゃんの公演会というのがあって，大変,新聞にも載ってて好評だったというので，伺うと，あれを聞いていると，よくわかったという方が多いんです。それは，このどっちに当たるのかなというのをちょっと思ったんで，また教えていただきたいと思います。私は，特別事業がなくなったから同和地区というのはあってはいけないし，あれは同和対策事業の特別地域であったんですから，特別事業の特別法がなくなった関係で，鈴鹿市はみんな一つでなきゃいけないと思ってますので，同和地区という言葉や，それから同和という言葉はもうなくしていくべき時代だと思います。それから下水道については，もし鈴鹿市が補助を出せば，県が補助をくれるからというのでやるんでしたら，それはもう県の補助は全く断っていただいて，この補助金の予算項目を大幅に増やしていただいて，全市民に均等に当たるような制度にぜひ書き換えていただきたいと思います。そういうお考えができるのかどうか，ぜひお聞かせいただきたいと思います。
あと議員歳費の問題については，近郊都市とのバランスということが，よく答申の中には出てくるんですけれども，鈴鹿市で議会活動をして，議員活動をして，鈴鹿市政をあずかる私たちは，近郊都市の予算と鈴鹿市と予算の性質が全く違ってくるわけですから，そういう意味で歳出をバランス取るというのはいけないことだと私は思うんです。市民生活をどれだけみんなと同じようにレベルをアップさせていくかという点での均衡は大いに頑張ってもらわなければいけないけれども，歳費はやっぱり鈴鹿市の財政の中でどう私たちがこの中で活動できるかということを考えながら決めていくべき問題であると思いますので，やっぱりこういう時代をちゃんと見据えて，市場が大変なときは，議会もやっぱりそれに呼応して遠慮できるような体制はあると私は信じてますので，行政は遠慮なさらずにぜひ相談を持ちかけていただきたいと思います。以上，最後の質問，下水道の件と啓発の件だけ，ぜひ一言。
○議長（宮原登美男君） 市長公室長 佐藤栄聿君。簡潔にお願いします。
○市長公室長（佐藤栄聿君） 啓発と，それから都市宣言の経費の関係でございますが，１つの例として，いわゆる新ちゃんのお話もあったわけですけれども，これは大計的に鈴鹿市の人権をなくしようという，先ほど都市宣言の理念を申し上げましたが，その中での事業の一環として行ったところでございまして，啓発推進費の事業とそれとを結びつけることには若干いささか違いがあるというふうに考えておりますので，よろしくお願いいたします。
○議長（宮原登美男君） 下水道部長 北村克麿君。
○下水道部長（北村克麿君） 全市民に補助できないかということでございますが，先日も宮崎議員の代表質問でお答えさせていただいておりますが，一般会計からの繰入金に大きく依存しておりますのが，この下水道の特別会計でございます。現在のところ，まだまだ下水道の普及率が低うございますので，そちらに全力投球をしていきたいと思いますので，ご理解賜りたいと存じます。
○議長（宮原登美男君） これにて質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第５号から議案第36号までの件は，お手元に配付いたしております議案・請願付託表のとおり，それぞれ所管の委員会に付託をいたします。
この際暫時休憩をいたします。再開は15時35分といたします。
午 後 ３ 時 ２０ 分 休 憩
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午 後 ３ 時 ３８ 分 再 開
○議長（宮原登美男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程により議事を継続いたします。
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○議長（宮原登美男君） 次に日程第３，議案第37号 平成９年度鈴鹿市
一般会計補正予算（第６号）から，議案第42号 財産の取得についてまでの６件を一括議題とします。
提案理由の説明を求めます。
市長 加藤 栄君。
〔市長 加藤 栄君登壇〕
○市長（加藤 栄君） それでは，まず議案第37号 平成９年度鈴鹿市
一般会計補正予算（第６号）についてご説明を申し上げます。
その概要は，補助事業に係る国，県支出金の確定に伴います経費の見直しや，その後の状況の変化によります事務事業の増減などにつきまして補正をお願いするものでございます。補正予算書の１ページをお開きをいただきたいと存じます。
第１条で，歳入歳出それぞれ15億7,940万2,000円を追加いたしまして，総額を545億3,986万5,000円にしようとするものでございます。第２条以下では繰越明許費及び地方債の補正をお願いするものでございます。16ページの第２表からご説明申し上げます。第２表の繰越明許費補正は，地元の調整に日数を要したものなどによりまして，一部翌年度へ繰越しをお認めいただきたく，範囲を定めようとするものでございます。17ページ，第３表の地方債補正につきましては，臨時河川整備事業の追加をはじめ，各事業の確定に伴う変更によるものでございます。次に26ページからの歳入について，ご説明を申し上げたいと存じます。市税のうち，市民税の個人・所得割で１億6,299万6,000円と，法人の法人税割で11億2,000万円と大きく税収が見込まれますので，それぞれ増額補正をお願いするものでございます。28ページの市たばこ税は増収が見込まれますことから増額補正を，30ページの特別土地保有税につきましては，見込んでおりました土地の有効利用が図られたことなどにより減額補正をお願いするものでございます。32ページの地方道路譲与税，34ページの利子割交付金につきましては，それぞれ実績を勘案し，また36ページの地方消費税交付金は，市町村への配分見込額の減による，いずれも減額補正をお願いするものでございます。38ページのゴルフ場利用税交付金につきましても，実績を勘案して減額補正をお願いするものでございます。次に40ページ，自動車取得税交付金は，自動車の新規登録台数の減による減額補正を，42ページの地方交付税につきましては，特別交付税の交付見込みに基づいての補正をお願いをするものでございます。44ページからの分担金及び負担金は，畜産経営環境整備などの事業の確定に伴います分担金の増減のほか，施設措置費負担金の精算見込みによる減額補正でございます。48ページからの使用料及び手数料は，ごみ焼却場，共同作業場，幼稚園保育料，各種文化体育施設などの使用料の増減と，建築確認申請や各種証明書の発行などの手数料の増減の補正でございます。52ページからの国庫負担金では，社会福祉費，児童福祉費及び生活保護費については，児童措置費など各事務事業費が増減するのに伴いまして，その財源の変更を，次の保健衛生費，公共土木施設災害復旧費は，それぞれ事業の精算による増減補正でございます。54ページからの国庫補助金につきましては，地域改善対策事業に係る補助の決定をはじめ，道路，河川や公営住宅建設事業，消防施設整備，教育施設整備等に係る補助金の決定によりますそれぞれの増減の補正でございます。60ページの委託金は，樋門管理に係る委託金の精算でございます。次の62ページの県負担金につきましては，生活保護費，老人保健法推進費，消防学校職員派遣費などの負担金の精算による増減でございます。64ページからの県補助金は，地域改善対策事業費や農林水産施設災害復旧費をはじめとする民生，衛生，農林水産業，商工，土木，消防，教育などの各事業の額の決定による精算でございます。70ページからの委託金は，県民税の徴収事務などの委託金の額の確定に伴います精算や，このたびの所得税等の特別減税に関連いたしまして支給されることになりました臨時福祉特別給付金の支給事務に係るものなどでございます。74ページの寄附金は，土地区画整理組合清算に伴う一般寄附のほか，篤志家からの社会福祉事業振興基金への寄附金などの補正でございます。76ページの繰入金につきましては，奨学金の確定に伴う精算でございます。次に78ページからの諸収入は，市税延滞金や，貸付金元利収入の増減でございます。82ページの受託事業収入は土地区画整理事業などの受託収入の減でございます。次の雑入は，それぞれ見込まれます額に補正をするものでございます。86ページからの市債でございますが，それぞれ各事業費の変更などに伴います精算増減と，地方消費税交付金の減収に伴います臨時税収補てん債を計上いたしております。以上で歳入の説明を終わらせていただきまして，歳出につきまして順次ご説明申し上げます。
まず90ページの議会費でございますが，議員費用弁償などの実績見込みによる精算でございます。次に92ページからの総務費，総務管理費でございますが，勧奨退職にかかる退職手当を増額するほか，旧医師会館の土地，建物や，玉垣，一ノ宮各出張所の用地取得及び96ページでは，税収と相関関係にございます普通交付税で，後年度において大幅に減少が見込まれますことから，財政調整基金９億円を計上いたしておりますし，庁舎建設基金４億円の積立てなどをお願いをいたしております。そのほか各科目につきまして，それぞれの事務事業費の清算に伴います増減額を計上いたしておるところでございます。次に98ページの徴税費は，人件費の減を，次の100ページの戸籍住民基本台帳費は，戸籍事務費の精算減でございます。次に102ページの統計調査費は，委託金の確定に伴う増額と人件費の減額でございます。次に104ページからの民生費につきましては，社会福祉費では，地域改善対策事業，
心身障害者小規模授産施設への整備費補助をはじめ施設入所措置費など，それぞれの事業実施見込みによります増減でございます。次に110ページからの児童福祉費は，放課後児童対策としての施設の整備費や，児童手当などの実績見込みによります増減でございます。114ページの生活保護費では，生活扶助など，実績見込みや人件費の増減でございます。次に116ページからの衛生費，保健衛生費は，地域医療振興費，健康診査費など，それぞれの事業の清算でございます。120ページからの清掃費につきましては，御座池焼却場跡地の解体整備など額の確定による減や，不燃物リサイクルセンターの用地取得費の補正などでございます。次に124ページの労働費は，各事業の清算による補正でございます。次に126ページからの農林水産業費でございますが，農業費では，農業生産体制強化総合推進対策として製茶加工の共同利用施設整備事業に対する事業補助のほか，県営鈴亀地区畜産経営環境整備事業費の減や，水路，ため池等整備事業，県営事業負担などのそれぞれの事業費の増減でございます。130ページの林業費では，特用林産産地振興事業の事業の確定による減額補正などでございます。次に132ページからの水産業費は，漁業近代化資金利子補給金など，それぞれの実績見込みによります清算でございます。次に134ページの商工費は，商店街近代化促進に係る補助の実績による清算などでございます。次に136ページからの土木費，土木管理費は，歩道整備に係る事業の確定による増額などでございます。次に138ページからの道路橋梁費は，道路新設改良に係る用地取得費のほか,緊急地方道路整備事業の補助金の確定による精算や，県営事業負担金の精算などでございます。142ページの河川費では，稲生新川改修事業など国庫補助事業の確定による清算などでございます。146ページの港湾費は，海岸等環境整備費の確定による減額でございます。次に148ページからの都市計画費は，市街地再開発事業としての神戸本通りＢＮ地区における事業化のおくれによる減や，野町東部土地区画整理事業の受託事業の減，神戸十日市線外１線の国庫補助の変更に伴う事業費の減額など，それぞれの事業の確定などによります増減のほか，下水道事業特別会計繰出金の補正でございます。154ページの住宅費は，公営住宅建設事業に係る用地費や事業費の清算などの増減でございます。次に156ページからの消防費は，渚排水機場の一部用地購入費のほか，それぞれの事業の実績見込みによる清算などでございます。次に160ページの教育費，教育総務費は，それぞれの事務事業費の清算による減でございます。162ページの小学校費，164ページの中学校費，168ページの幼稚園費も，それぞれの事務事業費の清算による増減でございます。次に170ページからの社会教育費は，若松公民館駐車場用地取得のほか，それぞれの事務事業費の清算による増減でございます。次に174ページの保健体育費は，県民体育大会への参加者減による体育協会補助の減額のほか，それぞれの事務事業費の清算による増減でございます。次に178ページの災害復旧費，農林水産施設災害復旧費につきましては，事業費の確定による減額でございます。次に180ページの公共土木施設災害復旧費につきましては，事業費の確定による精算でございます。次に182ページの諸支出金，普通財産取得費は土地取得事業特別会計への繰出金でございますが，代替用地として特別会計ですでに取得をいたしております土地を，その目的で処分するに当たり，時価との間に差損を生じましたので，歳入歳出差引不足額を補てんするため特別会計へ繰り出すものでございます。184ページからは給与費明細書，188ページは継続費の調書，190ページは地方債の調書でございます。以上で一般会計の補正予算（第６号）につきましての説明を終わらせていただきまして，次に193ページからの特別会計に移らせていただきます。
議案第38号 平成９年度鈴鹿市
土地取得事業特別会計補正予算（第１号）でございます。歳入歳出予算の総額には変更ございませんが，財源更正による補正をお願いしようとするものでございます。第２条では，地方債の補正をお願いしようとするものでございます。歳入につきまして，一般会計の諸支出金でご説明申し上げましたように，取得していた代替用取得価額と鑑定価額に差が生じ，財産収入の減となりますので，それに見合う額を一般会計から補てんしようとするものでございます。また市債の確定に伴い，繰越金をもって充当財源とする補正でございます。
次に215ページからの議案第39号 鈴鹿市
住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第２号）でございますが，歳入歳出それぞれ811万5,000円を追加いたしまして，総額を7,901万円にしようとするものでございます。住宅新築資金等貸付事業につきましては，利用者からの繰上償還に伴う補正でございます。
次に237ページからの議案第40号 鈴鹿市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）でございますが，歳入歳出それぞれ３億432万2,000円減額いたしまして，総額を75億4,671万1,000円にしようとするものでございます。第２条以下では繰越明許費と地方債の補正でございます。歳入につきましては，受益者負担金，使用料，国庫補助金，県補助金，受託事業収入，消費税還付金等の増減について，それぞれ見込額をもって補正をお願いするものでございます。歳出につきましては，建設改良費受託事業分の減及び北勢沿岸流域下水道整備事業の減によります県営事業負担金の減額と，公債費の利子の減額などをお願いしようとするものでございます。
次に281ページからの議案第41号 鈴鹿市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）でございますが，歳入歳出それぞれ１億1,807万4,000円を追加をいたしまして，総額を10億578万3,000円にしようとするものでございます。第２条以下では繰越明許費と地方債の補正でございます。歳入歳出ともウルグアイラウンド関連として国の補正予算に伴う追加補正による増額と，一部単独事業の清算によります増減などでございます。なお，ウルグアイラウンド分につきましては，工期の関係から，全額を繰越明許費として計上いたしております。以上で補正予算の説明を終わらせていただきます。
続きまして議案第42号 財産の取得についてご説明申し上げます。この案件につきましては，平成４年10月に，鈴鹿市医師会より，鈴鹿市土地開発公社が取得しました建物を鈴鹿市役所庁舎として使用するために取得しようとするものでございます。
以上で議案第37号から議案第42号までのご説明を終わらせていただきます。何とぞよろしくご審議をいただき，ご決議をいただきますようにお願いを申し上げます。
○議長（宮原登美男君） 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
石田秀三君。
○９番（石田秀三君） いま説明いただいたことについて１つだけ伺いますが，予算の26ページの個人市民税が大幅に増額になっていると，法人も同じくですが，個人市民税というのは，基本的には前年度所得等がベースになっているような理解をしておりますが，これの増額はどういう事情によるものかということ，増額はいいことですけれども，中身について１つだけ伺います。
○議長（宮原登美男君） 総務部長 今村正信君。
○総務部長（今村正信君） 個人市民税につきましては，先ほどおっしゃいましたように，前年の所得に対しまして課税されます。しかしながら，その前年の所得ということで把握いたしますのに，把握の時期に若干，当初の課税時期，予算につきまして，予算計上の時期とずれることはやむを得んところでございますが，確定申告等によります増減等，ここへ来て課税結果として金額が確定する幸いなことであったかなというふうに理解いたしておりますので，よろしくお願いいたします。
○議長（宮原登美男君） 石田秀三君。
○９番（石田秀三君） 一般的に前年度所得をベースに考えるんだったら，最終の補正じゃなしに，もうちょっと早い補正でも把握はできると思うんですが，いまのご説明は課税結果というふうな表現でしたけども，もう少し，わかりにくいと言いますか，例えば税務調査等で大きな余分にまた税額が出てきたとか，そういうことがあれば，こんに増えてくるなということはわかるんですけども，一般的に個人市民税が非常に大きな額が，この３月にならないと出てこないということについて若干疑問が残るわけですけど，わかりやすく説明をしてください。
○議長（宮原登美男君） 総務部長 今村正信君。
○総務部長（今村正信君） 予算の提案の時期の問題というのは多少あろうかと思いますけれども，判明した時期，それから判明した時期が即その補正予算の時期ということではございませんで，歳出に合わすべく歳入を提出するということもございます。歳出に関連いたします歳入の補正，それらの動向を見極めながら，最終的にいかような財源をもって，そこら辺を補てんするか，あるいはなお歳出を伴うような補正予算にするか，そこら辺は最終まで調整を延ばしておるというのが現状でございますので，そうした財源そのものを発生した時点時点でとらまえて補正をするということでは財政運営をいたしておりません。今後の不安材料を残した中で最終までいきながら補正するというのが通例でございますので，そうご理解いただきたいと思います。
○議長（宮原登美男君） 森川ヤスエさん。
○８番（森川ヤスエ君） 私は大きく２つの点で，１つは，議案第42号の件と関連して93ページの土地購入費の問題なんですが，１つは，この42号の神戸九丁目の元医師会館の取得に関して，若干内容を教えていただきたいんですが，この建物は築後何年ぐらいの建物で，耐用年数はどれぐらいで，平米単価はどれぐらいのと言うか，耐用年数と築後をひとつ教えていただきたいんです。あともう１つは，93ページの土地購入費の中で，医師会館の土地に当たる部分はそのほかにもあるようなことをおっしゃってたように思うんで，そこに当たる部分は平米と，その中でどれだけが医師会館の分なのかということを教えていただきたいと思います。あと195ページ，先ほど
土地取得事業特別会計補正予算の中の損失の方672万8,000円に当たる部分なんですが，これは代替地の処分に関してということで説明なされたんですが，何件なのか，それとも一括平米なのか，その辺，この損失の具体的にトータルで出てきますと，どういう損失の内容かがちょっとよくわからないものですから，件数として土地が何件なのか，それとも１つの土地でしたら，何平米ぐらいのものを処分したので，これだけの差損が生じたのかをちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（宮原登美男君） 総務部長 今村正信君。
○総務部長（今村正信君） ただいまの旧医師会館の建物でありますが，土地面積が913.88平米で，建物面積が320.31平米であります。総額が土地で１億7,478万8,000円，それから建物で3,790万6,000円，端数がちょっとついておりますけれども。それから耐用年数につきましては，特に建物の耐用年数ということでの設定をいたしておりませんので，ちょっとお答えにくうございます。それから特別会計の損失差損についてのご質問があったかと思います。これにつきましてはかなりの筆数がございます。トータルで購入面積が２万2,223平米ございまして，金額２億3,037万6,498円でございます。これを売却価格としましては２億1,609万4,131円で処分しようとするものでございまして，差引1,428万2,367円が，その差損となりますが，前年までのプラス要素，つまり逆に収益になっている部分が755万4,657円ございますので，差引672万7,710円のマイナスということで，特別会計はご承知のように基金でもって運営をいたしております特別会計でございます，基金に空を生ずるということから一般会計の繰入れをもって補てんをしようとするものでございます。建築年がちょっと，手元資料にちょっとございませんので，後ほど申し上げることでご容赦をいただきたいと思います。
○議長（宮原登美男君） 森川ヤスエさん。
○８番（森川ヤスエ君） 建築月日がわからないということですが，購入するときと言うか，建物についてはきちんと減価償却等が常に行われているはずですので，そういう点で耐用年数がわからないというのも，ちょっと理解しにくいことなんですけども，現実にこの取得予定価格が妥当かどうかを判断しようと思ったら，その建物がいつできて，これからどれだけ利用できるかということと，近隣にある建物との比較をしてみないと，私たちとしては賛成するもしないも返事ができかねる部分ですので，この点はいま調べてもらえるんでしたら，ぜひ教えていただきたい。それと平米当たり幾らぐらいの単価で買ったかというのが，いまちょっと計算機がないので，わかればひとつ教えていただければ。
○議長（宮原登美男君） 総務部長 今村正信君。
○総務部長（今村正信君） ただいま資料届きまして，申しわけございませんが，建築は昭和45年建てということで，築後27年経過いたしております。それから，ちなみに公社が取得いたしましたのは平成４年の10月ということでございます。その金額をもって，それに利息，それから公社の事務費,管理費，こうしたものを加算いたしまして，今回取得しようとするものでございます。以上です。
○議長（宮原登美男君） 森川ヤスエさん。
○８番（森川ヤスエ君） そうすると公社が医師会から取得した時点の金額に，これまでの返済利息等を上乗せして，いままでの管理費も上乗せして，その金額で買われたわけですよね。以前に，私はこの議会へ上がる前から，あの建物がいつもかぎがかかっていて，すごく不自然だなと思ってて，議会へ出てきまして伺いましたら，もう古いから貸せないんだというふうに財産管理の方ではおっしゃられてたんですよ。私は地域の老人会とか自治会とか，それでなければ女性団体などに開放してほしいということで随分足を運ばせていただいたときに，かなり危険性もあって，手を大幅に入れないと使えない状態であるとおっしゃっていた建物をこれだけ高額で購入していいものかどうかというのを大変疑問に思いますので，その点については，これはこういう手法でないと，どうしても買えないものであるのか，この損失は一体市民にどのように影響するのかなというふうに，医師会館から購入して，もう平成４年ですから，あれから数年ずうっとそのままになっていたということもあるし，何かすごく，全体の金額からいけばそうでもないかも知れないんですが，一つの建物についての財産購入に対する考え方，そして使用方法などを見ていると大変甘い考えではないかということを感じましたので，この点に対してどういうふうに考えてらっしゃるのか，ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長（宮原登美男君） 総務部長 今村正信君。
○総務部長（今村正信君） 建物の取得の金額等について内訳を申し上げますと，建物は2,833万1,000円で取得いたしております。その後，利息が523万2,638円加算され，事務費が規定によりまして95万1,678円加算されております。なお，この建物を改修をいたしました。その後改修をいたしましたことから，339万1,600円のなおプラスになっております。合わせまして3,790万六千何がしということになったわけでございまして，その間の使用状況等につきましては，適当なものに使用すべく考えてきたところかと存じますが，現在に至って，ご承知のような利用方法に落ちついたということでご理解をいただきたいと思います。
○議長（宮原登美男君） 辻井良和君。
○１０番（辻井良和君） これは通告せんでもよろしかったんで，質疑させてもらうんですが，歳入の点で少しお伺いします。ページで言いますと48ページ，使用料及び手数料の欄であります。文化会館使用料123万1,000円のマイナス，体育施設使用料577万8,000円のマイナス，それから雑入で，84ページ，85ページ，自転車駐車場収入352万のマイナス，大きなのはこういうふうに並んでおります。文化会館，それから体育施設ですから，体育館その他ということになると思いますが，こういう市民の多数に利用していただくべき施設の使用料がこんなふうに大幅に減ってくるということになりますと，市民サービスの点で行き届かないところがあったのか，それとも，それだけの高い使用料を出してまで借りるという経済的な負担が頭に当たって，どうも気が進まなかったということになったのか，その事情をひとつお聞きしたいと思います。駐輪場につきましては，自転車の駐輪場せっかくできたわけですけれども，これも予想していたところからいくと,大幅な懸隔ではないかと思いますので，この理由についてお聞きしたいと思います。
○議長（宮原登美男君） 駐輪場については建設委員会の問題ですので，委員長，辻井議員ですから，そちらでお願いします。
教育長 山下 健君。
○教育長（山下 健君） 体育施設の減額でございますが，予定しましたより減額でございますが，主なものは体育館と，それからプールでございます。体育館につきましては，耐震の関係と，それから工事をやりました関係で，サブ体育館の方が３カ月ほど休んでおりました。そういった減収と，それからプールにつきましても，シーズンを下げたわけですが，やはりO-157の関係でしょうか，それから天候にも左右されますので，若干入場者が減ったと，それと多分プールにつきましては，もう一つスポーツガーデンのプールが温水でしかもできたということもあるんではないかなと，そんな感じがいたします。プールの方の使用者が若干減ったんではないかと，そんなことを感じております。
○議長（宮原登美男君） 辻井良和君。
○１０番（辻井良和君） 体育施設については，プールについてはいまおっしゃったような理由が少し当てはまるかなと思います。それからあと工事については，これは追加予算で出たのではなくて，当初予算から出ておると思うんです。当初予算から出ておるということは，それだけの収入を最初から見込んでないと思うんですが，こういう点で，当初予算に丸々組んであったとは考えられにくいんで，この間の事情について説明いただきます。文化会館はどなたがお答えいただくんですか。これは教育長ではないのかな，どうですか。
○議長（宮原登美男君） 総務部長 今村正信君。
○総務部長（今村正信君） 文化会館の使用料につきましては，いま手元にしっかりした資料がございませんので，恐縮です，その数字等は上げては申し上げられませんけれども，設備関係の使用が少なかったということでございます。いろんな設備に関しまして，会場を使用するだけではなしに設備を使用するということがございますが，それがたまたま，どうもそういう件数が少なかったというようなことのようであります。以上です。
○議長（宮原登美男君） 教育長 山下 健君。
○教育長（山下 健君） 体育館の使用料の問題でございますが，実はこの体育館，当初予算に工事そのものが予定されておったではないかとおっしゃってみえるわけですが，この予算を立てまして，そして提出した時点で，前年度に使用の申込みを受け付けてやっております。そういった関係で，特に土曜とか日曜日も貸館としていろいろスポーツ行事をやっていただくと，そういったものについて影響があったんではないかなと，そんな感じがいたします。ただ，ちょっと詳細についての数字がいま手元にございませんので，また後ほどご案内は差し上げたいと思いますが，あとの体育施設，これすべて含めておりますので，そういった面でのほかの体育施設も多分ある面では減少というふうな面があったんではないかなと感じをしております。詳細についてはまた委員会等でお話をさせていただきたい。そのように思います。
○議長（宮原登美男君） 辻井良和君。
○１０番（辻井良和君） 資料なしの答弁ですので，そうですかという話になってしまいますが，全体として使用の頻度が低くなったということ，それから他を，体育館以外の施設も含めてそうだと言われれば，一層その影響があったということだというふうに思うんです。つまり現在の体育館その他の施設について，あるいは体育スポーツ施設については，それほど高い金額ではないとは思っておりますけれども，しかし，比較的，ほんにちょっとしたお金というんじゃなくて，千円単位のお金も出ていく施設が結構多いわけですから，そういったことが影響しているのかなと，それから文化会館の使用料については，設備関係の使用分が減ったというのは，正確かどうかいまわかりませんが，そういうことが重点だとしたら，つまり大きな講演とかお芝居とか，舞台装置を使うものとか，そういうものが少なくなったということだと思うんです。これは鈴鹿市の文化会館使用の条例制定のときに，使用料が高いじゃないかと，施設の大きさの割合には高いじゃないかと私らも言いましたけれども，そのことが景気が冷え込んできた状況の中で，高い使用料払ってまでやるのはちょっと待っておこうとか，大きな催しについては少し遠慮しようとか，そういう影響が出たのかなというふうに感じるんですが，その具体的資料がないんでわかりませんが，この際，では考えを改めて一遍使用料についても検討しようかというようなことまで考えておられますか，どうでしょうか。
○議長（宮原登美男君） 総務部長 今村正信君。
○総務部長（今村正信君） 文化会館の使用料についての増減につきましては，市民会館とかなり連動性のあるものであろうかなというふうに理解いたしております。そうしたときに，場所的な問題もあって，そういう設備等を使用するものにあって，文化会館よりも市民会館をというようなこともあったのではなかろうかなと，数字だけから判断いたしますと，そのような理解をいたしております。したがいまして，ただいまのことについてはそのようなことでご理解をいただきたいなと，こんなふうに思います。
○議長（宮原登美男君） これにて質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第37号から議案第42号までの件につきましては，お手元に配付しております議案・請願付託表のとおり，所管の委員会へ付託いたします。
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○議長（宮原登美男君） 次に日程第４，請願第１号
建設内装仕上げ工事の地元企業発注に関する請願書及び請願第２号
鈴鹿市議会議員のさらなる定数削減に反対し真の行政改革を求める請願書の２件につきましては，お手元に配付いたしております議案・請願付託表のとおり，所管の委員会に付託をいたします。
以上で本日の日程は終了いたしました。
明17日から23日までは休会といたします。休会中に各委員会を開き，付託案件の審査をお願いいたします。
来る24日は本会議を開き，各委員長の報告を求め，質疑，討論並びに採決を行います。
本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労さまでした。
午 後 ４ 時 ２９ 分 散 会...